憲法解釈変更の経緯資料残さず 内閣法制局、歴史的検証困難に

コメント

注目のコメント

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2015年09月28日

  これが本当なら、到底首肯できません。
  
  今回成立した安保法制の立法事実（そのような立法がなされるようになった根拠となる事実）を考える上で、絶対的に必要な資料です。
  憲法の解釈変更に賛成する立場としても拠り所となるものです。
  
  菅官房長官によると、「法制局は閣議決定について公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」とのことですが、今後の動向を注視せねばなりません。
• 久保田 盾一

  株式会社　丸カ　蚊田商店 代表取締役といっても零細店舗一人経営

  ・2015年09月29日

  ネタがかぶっているのは、何人もの人がニュースを読み次第ピックしたということでしょうね。
  
  　僕は、「いつの間にか、法治の国ではなく、行政一部局を通した植民地か王国になっていた。」と書きました。
  　法治はいろいろ不都合はあるけれど、人治の暴走を防ぐという意味で、それ以外に手段がない。ここが崩れると、権力の暴走を止められない。
  　もし仮に優れた独裁者がいるとすると、人治のように見えて、彼は法に従っている。
  　経緯資料が残っていないのではなく、法制局長官のすげ替えで諮問の内容は分かっているので、即座に、「Yes」と答えただけではないのか？
  
  こちらも必読。
  constitution:法制局が憲法の番人であることを自ら捨てた日　Matimulog
  http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2015/09/constitution-4f.html
• t akira

  体育座りで蒼空を。

  ・2015年09月29日

  黒いなぁ。
  
  ほんとお役人って
  ロクなこと考えないのね。
  
  国を豊かにする自負は
  溢れるほどお持ちなのに、
  自分たちの責任は
  これっぽっちもないのね。