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国内向けであったとしても、結果として隣国の不安を煽ることになってしまう。
軍事パレードにおける海外への威嚇の意味合いはあったにしてもごくわずか、というのは、実際に緊張関係が高まっているフィリピン・インドネシアや日本からしてみればそんなことは無いと言えるし、尖閣諸島問題について棚上げするしかない、という点についても、中国公船等における日本への領海侵入回数は2015年に入ってからだけで60回を超えている(出所:海上保安庁)。
中国人識者の言う「日中関係について慎重ながらも楽観主義」という耳障りの良いふわっとした単語に惑わされず、眼前に迫っている具体的な事案について、国益に鑑みた冷静な対処が必要であると考える。
AIIB、BRICS銀行、一帯一路といった方針は、覇権国家に向けたアクションプログラム。ただ、プログラムの内容は、あくまで二次戦後に米国が取り組んできた枠組みを置き換えるものにとどまる。
今後、中国が米国を超えて、真の覇権国家への道を歩むかどうかは、テクノロジー面(デジタル、エネルギー、宇宙、ナノ、バイオ、ロボット)での圧倒的な進化と新たな社会に向けた価値観(民主主義以上に魅力的な思想や考え方)を作り出せるか?だ。
高まる「中国警戒論」。米国でしぼむ「習近平政権」への期待
https://newspicks.com/news/1174471?ref=user_228865
こうした中国の強大な国力を背景にした政治的論議は、日本の国内で不安感を煽られますし、これはある意味中国の思惑通りに進んでいない点ではないかと僕は感じています。
中国は日本にも積極的に中華圏の拡大に寄与してもらうというビジョンを持っているはずです。日本は中国にとって欧米各国に対するチャンネルです。日本の外交チャンネルが中国に対してもっと開かれなければ、そのチャンネルは正しく機能はしないでしょう。
中国が民主化に向けてまだ高いハードルがいくつも控えていますが、これを理由として中国への態度硬化というのはあまりにビジョンが無さ過ぎます。新安保法制などの漠然とした国民の不安を抑える意味でも、外交チャンネルを最大限開いて、かつその情報を国民に知らせる事が重要なのではないでしょうか。