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明日は、中国側の意見の一つとして、謝韜(シエ・タオ)・北京外国語大学英語学院副院長・教授のインタビューを掲載します。タイトルは「習近平の過去2年半の外交に対する評価はA+だ」です。
追記:岡さん、図表の誤記のご指摘ありがとうございます。図表修正しております。読者のみなさまにお詫び申し上げます。
「しかし中国からは、「責任や公共財はアメリカに負ってもらって、自分たちはまだまだ後進国だと訴えよう」という二面性が感じられます」という指摘は私の認識に近い。言い換えると、中国は中長期的には「国際公共財」と「国際秩序」の形成を行うことが難しく、「覇権国」になることはない。ただ、アメリカが衰退する中でアメリカを補完する役割を担おうとしているというのが現実であると思う。
一方で、米国はどうか?かつてイメージしていた民主的な国というところから、ややずれた世界に来ているのではないか?大企業・富裕層優遇、監視社会化、所得格差の拡大など、新たな社会システムへのシフトが起き始めていると思う。
最も、イノベーションをここまで強烈に起こせる人財やエリアを生み出している点は、やはりすごいとしか言いようがないが。。。
ニクソンの電撃訪中を実現できた国であることを忘れてはいけないと思いますし、外交については好き嫌いで語ろうとすると危険だと思います。
余談ですが、その意味では、最近あらゆる国について親日かどうかを議論する風潮があり、とても怖いです。
それが多様な意見の源だろう
・合衆国の人々にとっての重大な関心事が「中国による米国債大量保有」であり、また「サイバー攻撃」であり、軍事力の拡大は比較的にそこまで関心を持っていない点、さすが地球最高の軍隊を擁している国だなと思わざるを得ない。
・合衆国の人々にとって、若い世代にいけばいくほど中国に対して好意的な感情を持っている点、自分の同世代~下の世代の合衆国の若者は、「中国」と聞いていったい何を連想するのだろうか
・「もし安倍政権が尖閣について強硬な姿勢を取り、偶発的な事件が発生した場合、アメリカが巻き込まれてしまうのではないかと懸念している」というのも、一部の合衆国の人にとっては偽らざる思いなのだろう
自分が日本国民であるという事、中国に対して抱えている思いや情報を取っ払って、冷静かつ客観的に、米中関係の行方がどのようになるかという事について、理解を深めていきたい。
興味があったので調べてみましたが、グレンさんはレーガン政権時に通商代表部でスーパー301条関連で対日交渉にあたった方ですので、完全な憶測ですが、当時の日米摩擦交渉の事を思い出すと割とタカ派じゃないかと思います。
中国に対して「好意的」という表現もかなりバイアスがあると思いますが、中国が民主化するかどうかという点においても、観測者が「民主化」にどういうビジョンを描いているかによっても、はじき出す実現可能性指数は大きく変わるでしょう。
特に共和党支持者の中でも宗教右派に与しない人たちに根強くあるのは、アメリカの覇権主義の維持ではないか、と僕は感じています。多分グレンさんもこの中に含まれると思われます。こういう方々は、国際問題を殊更各国間の個別問題として認識しようとします。中国も習政権になってからこうした動きが顕著に見られます。日本としてはどちらの動向についても注視する必要がありますが、どちらかに与すれば得をするという考え方は止めた方が良いと思います。