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内部留保が増加すれば配当に回すのが本来のあるべき姿です。
政府が賃上げの旗振りをしたのであれば、高配当の旗振りもすべきでしょう。
(そんなことしたら企業献金が減るからできませんかね~)
投資に対する十分なリターンが期待できない現時点では、経営者が投資に二の足を踏むのも理解できます。
(資本主義の終焉とも言われていますから)
いずれにしても、二重課税を広げるのには反対です。
配当自体が二重課税になっているのですから・・・。
記事ー「アベノミクス {コーポレートガバナンス・コード特に}を通して、企業が得た利益を手元に蓄積する「内部留保」を吐き出させ、「経済の好循環」を作り出すことで、日本経済を再び成長路線に乗せようとしているわけである。ところが、その内部留保の増加が止まらない。」

アメリカの経営陣は、現金が溢れている時に、なにがあっても先ずすぐにM&Aを考えて探す。失敗もするが。「投資するためにあなたはお給料をもらっているから」という世界だ。それでも、あっちでも留保の現金が大きすぎる。これに対してはm日本の経営者は、「失敗しないために、お給料をもらい続けるために、お給料をもらっている」のでは、と時々思う。
この記事は、「内部留保」とは何を意味しているのか分かって議論をしているのだろうか?これによると、「財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と1年前に比べて26兆4218億円も増えた」とあるから、内部留保=利益剰余金という理解のようである。
利益剰余金が354兆円あるから手元にキャッシュが354兆円あると、本当に思っているのだろうか?赤旗は多分分かっていて確信犯で言っているのだろうが、マスコミがこれでは困る。その昔、手元流動性が枯渇しそうになった企業の経営者が、「それだったら引当金を取り崩せば良い」と言ったという笑い話があるが、その程度のレベルの話である。そもそも「内部留保」などという分かったような分からないような言葉を使うべきではない。会計用語でも何でもないのだから。
直近の日銀の資金循環統計によれば、企業の現預金は243兆円。百歩譲って、これに課税するという話なら分かるが、現実の姿は、企業の金融資産は1124兆円(内、現預金243兆円)、負債は1543兆円で、純金融資産は▲419兆円だから、全体としては税金を払うために借金をしてこなければならない。納税のための借り入れをするということの財務的な意味が分かっているのだろうか?融資先から「納税資金を10年の長期借り入れでお願いします」などと言われたら、銀行の担当者は仰天してしまう。納税資金というのは短期の資金繰りの調整のために借りるもので、その資金の性格上、借りたら直ぐに返すのである。
すでに溜まっている内部留保に課税するのは反対。それはすでに税金を払ったあとのお金だ。ただ、今後溜める分に課税するのは賛成。配当課税を撤廃し、留保金の方に課税すればよい。留保金に対する課税は台湾導入していて、台湾の配当性向は非常に高い。日本企業は総体としては内部留保をこれ以上増やす必要はないので、配当させるのが最善。賃上げもいいけど、資本配分の考え方には影響しないからね
企業が積極的に投資に動く方向に促すには一つのアイディアで面白いと思う。基本的には今後の利益処分にあわせた課税にすべきですね。
ただ、政治家やメディアは今でも「内部留保」というと、金庫に現金がいっぱいあると勘違いしたまま、ピントはずれの批判を繰り返すことが多いので、そこだけは気を付けて頂きたいですね
内部留保の課税は明らかにやりすぎ
なんで税金引いたあとの金にまた税金かけるんだよ。
第一、この人たちまだ「内部留保=余ったカネ」て認識ぽくて驚く
記事には「もちろん欧米先進国には内部留保に課税する制度はほとんど存在しない」とあります。ちなみに、お隣の台湾では配当の対象とされなかった未処分利益に対して10%課税されるので、実質的に内部留保課税の制度が存在しています
相変わらず誤解している人が多いが、内部留保の概念は資産ではなく、資本です。
それはともかく、この国のカネの流れの問題点を考えると、このアイデアは妙案です。
消費増税の100倍よろしいかと。
内部留保に課税なら個人の預金にも課税という説が出てくるかもしれないが、今のインフレ政策と円安では、実質、円預金は目減りだから、課税と同様の効果がある。企業に関しては、それよりも、国内の移転価格税制が先でしょう。それと、上場会社のセグメント開示の厳格化がセットです。

それにしても、この記事で、意味もわからず、あやしい話には、ヘッジファンドの提言とかいうのはやめてほしい。新聞などほとんどの人間がヘッジファンドの人間に会ったこともないのに、安易に使う。文脈から見て、普通の大手運用会社ではないか。。