今や300兆円、企業の「内部留保」に課税案が再浮上？
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この記事は、「内部留保」とは何を意味しているのか分かって議論をしているのだろうか？これによると、「財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と1年前に比べて26兆4218億円も増えた」とあるから、内部留保＝利益剰余金という理解のようである。
利益剰余金が354兆円あるから手元にキャッシュが354兆円あると、本当に思っているのだろうか？赤旗は多分分かっていて確信犯で言っているのだろうが、マスコミがこれでは困る。その昔、手元流動性が枯渇しそうになった企業の経営者が、「それだったら引当金を取り崩せば良い」と言ったという笑い話があるが、その程度のレベルの話である。そもそも「内部留保」などという分かったような分からないような言葉を使うべきではない。会計用語でも何でもないのだから。
直近の日銀の資金循環統計によれば、企業の現預金は243兆円。百歩譲って、これに課税するという話なら分かるが、現実の姿は、企業の金融資産は1124兆円(内、現預金243兆円）、負債は1543兆円で、純金融資産は▲419兆円だから、全体としては税金を払うために借金をしてこなければならない。納税のための借り入れをするということの財務的な意味が分かっているのだろうか？融資先から「納税資金を10年の長期借り入れでお願いします」などと言われたら、銀行の担当者は仰天してしまう。納税資金というのは短期の資金繰りの調整のために借りるもので、その資金の性格上、借りたら直ぐに返すのである。企業が積極的に投資に動く方向に促すには一つのアイディアで面白いと思う。基本的には今後の利益処分にあわせた課税にすべきですね。
ただ、政治家やメディアは今でも「内部留保」というと、金庫に現金がいっぱいあると勘違いしたまま、ピントはずれの批判を繰り返すことが多いので、そこだけは気を付けて頂きたいですね
