外食を売却し、介護事業に集中する選択肢はないのか？ジンクスだが、トップが政治に入れ込むと会社が傾く。

話題になっていたワタミの介護事業売却。具体的な段階になっているのですね。宅食は残るのでしょうか。共に売却するのでしょうか。

介護業界も新規参入が相次いだ一時期と違い、口コミや評判などで人気があるところと入居が進まないところの差も出始めていると感じます。ジムを併設し介護予防に力を入れたり、およそ高齢者福祉施設とは思えないものなど特色のあるものも増えてきました。

しかし、外食は今やライバルが他業界にも及ぶ非常に厳しい業界。売却資金をどのように活用し、立て直しを計るのか、本当に社運を左右する状況ですね。

やはり介護事業売却。会社発表でも下記の通りなので、決定ですね。
黒字事業を売却するのは依然として謎ではあるが、一方で介護事業の利益のかなりの割合（3～最大5割）を入居時償却金が占めていたようだ。つまり、新規に施設を開設し続けない限り営業利益は減少、また開業しても入居率が低下しているので利益率は低下。
となると高く売れるうちに売っておく、ということなのかもしれない。

「事業ポートフォリオの再構築について、あらゆる可能性を検討しており、その一環として介護事業の譲渡に関する協議をしておりますが、現時点において決定した事実はありません。」

介護事業を売却するなら、損保よりも生保がいい。
確かに第三分野である医療保険は「被保険者が健康」であればあるほど割りがいいので、損保も健康増進施策には前向きなはず。でも、それに加えて生保は「長生き」すればするほど割りがいいという面も持っているため、健康寿命を延ばすことに必死だ。
だから、介護全般との相性がいい。

そりゃ、単純に「死なずに保険料を払い続けてくれる長生き顧客」は金のなる木だし、「医療保険金を請求しない健康な老人」もまたそうである。生保にとって、介護事業に参入するメリットは大いにある。

（追記）
本日の日経1面では、損保ジャパンと共にパナソニックの名前も挙がっています。この２社がなぜワタミの介護を買収するのかという観点で書きます。

損保ジャパンは、すでに施設介護大手のメッセージと九州地盤のシダーに資本提携をしています。ワタミを手に入れることのメリットはやはり規模の拡大だと思います。

介護施設を開設する場合、『特定施設』の認可を監督行政から受ける事が、利益を確保する上での大きなポイントとなります。しかし社会保険費の増大により、『特定施設』の枠を年々確保する事が難しくなっています。従って施設介護大手のメッセージとワタミが一緒になることは安定的な規模を持つことから、当面生き残る上では有利に働きます。

パナソニックも候補先として挙がってきたのは、今後の戦略ビジョンとして高齢者向けのヘルスケア・介護事業に注力したいという意向があるので、不思議ではありません。ちなみに「パナソニックエイジフリー」という介護会社を1998年より設立しており、介護の実務ノウハウは充分にあります。

でも、パナソニックが介護を強化するのは、その周辺の事業、パナホームの住宅事業や電工の家電機器の販売を行うための「高齢者への前線の営業部隊」と考える方が自然です。
そういう意味では、パナソニックがすでに施設が建ってしまっている「ワタミの介護」を買うのかなという点で疑問があります。新規施設ならばともかく、ここからの追加投資はほとんど期待できません。パナソニックはすでにノウハウがあるのですから、自前でやった方が良いのではと個人的には思います。

なので、本命は損保ジャパンかという話になります。ただ、冒頭に挙げたメッセージ、シダーの足元を固める前に、買収に動くのはリスクなのではないかと考えます。
メッセージは先のSアミーユの件による体制強化とイメージ回復への対応最優先であり、相応の時間がかかるのではないかということ。シダーは前期赤字に転落しましたが、この第１四半期も介護保険法改正の影響を受けて好スタートが切れていないことを考えると、損保ジャパンが今、ワタミの介護を買収して規模の拡大を図るには、あまり良いタイミングだとは思えません。

コメントが1000文字を越えそうなので、今回はこれにて。
長文失礼しました。

（オリジナル）
コメントしたいが長文必至なので、昼休みあたりに書くかも。

保険業法の補足情報です。同法施行規則で介護事業がカバーされていました。
すごく業務範囲が広いことに改めて気づきました。

保険業法施行規則
（保険会社の子会社の範囲等）
第五十六条の二
＜中略＞
２ 　法第百六条第二項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
＜中略＞
六 　老人福祉施設等（老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三 （定義）に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項 （届出等）に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務

このまま解体って流れのような

ワタミが介護事業売却の方向性。損保ジャパンなどが買収候補になっているとのこと。居酒屋「和民」など飲食事業に経営資源を集中することになりそう。もともと介護事業は稼ぎ頭であったのにここにきて低迷してきたのでしょうがないのかもしれない。ただ、飲食もかなり苦戦していて今後回復するのも簡単ではないと思う。

報酬を得ながら行う介護事業は、社会福祉ではなく、社会保障産業であることを再認識する必要がある。ワタミの介護事業売却によって、お年寄りの命に接する福祉事業をマネーゲームの出汁にそやがってけしからんっ！みたいな非難が多数出てくるとは思うが、介護事業とて他の収益事業と同様、ビジネスといえばビジネス。顧客満足を追求する事業者だけが生き残る「産業化」の過程にいると考えるべき。