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こうなることは、目に見えていた。太陽光発電増による家庭と企業の負担増は、こんなものでは済まないでしょう。税的優遇措置もあり、買い取り価格が安かったので、ソフトバンクを含め、多くの企業が太陽光発電に参入した。みんな儲けている。その裏で、多くの国民が、負担に喘いでいる。

なんだか納得できないですね。。
何度も繰り返すが、日本版FITはあまりにも欠陥が大きい制度で、今すぐ改変すべき。
「見込みより多い」問題は、すでに制定当時にドイツで起こっていた。またドイツのFIT金額の見直しは年に1回だったが、それ以上のペースで価格下落が進み、現行価格の最終月(一番ソーラーパネルの価格下落が起こっているタイミング)に駆け込み申請が発生する状況だった。それゆえ、制度改定を行い、価格改定頻度をあげ、導入目標と比較して、価格の下げ幅も変更する状態となっている。また、そもそものスタート価格も高すぎた。
下記は2014年の記事だが、状況がまとまっており、この状態をたしか現在3年くらい放置していると思うが、それ自体がありえない。
ソーラーの電源特性として、夏の暑さのピークに発電量が多く、需要とオフセットするなどのメリットもある。それは否定せず、電源ミックスのなかで一定量はあるべき。でも現在のFIT制度はあまりにずさんすぎて、早々に改正してもらいたい。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20140630.pdf

<追記>本田さん指摘の価格に関して。現在でも高すぎる。Wikipediaで恐縮だが、ドイツのFIT価格は2014年7月時点で8.92~12.88ユーロセントと、現在の日本の27円/kWhより大幅に安い。
https://en.wikipedia.org/wiki/Feed-in_tariffs_in_Germany
<追記終>

<追記2>AKIさん、ありがとうございます!たしかにそういった全体の違いはありますね。一方で、だからこそエネルギーミックスの議論が重要だと思って、ピーク相殺するためにソーラーがどれくらいであればいいのか(中長期のエネルギーミックスを考えたときに、傾斜地に開発をするほどのそーらーを入れる必然性があるのか)、また時間軸と併せてモジュールコストは下落が見込まれるので、何年にどれくらい入れることを目標にして、それ以上に申請者が増えた場合にはフレキシブルに価格変動するような条項をドイツと同じように入れることで、PDCAが回すのが「健全な姿」だと思います。<追記2終>
再生エネルギーを志向するなら避けて通れないこと。上乗せのことは今年早い時点でわかっていて(*)、今回は「不足分を金融機関からの借り入れで補っていた」という点の報道ですね。まあ、わかっていたことなので単なる対策不足。
なお、家庭での負担額が倍増見込み、というのはちょっと説明不足。電気代への上乗せ額が月225円(年2700円)→月474円(年5688円)へ増加、が正しい。
(*)http://bizgate.nikkei.co.jp/smartcity/kanren/201503201612.html

ちなみに電気料金の推移はこちら
~2014年 http://www.garbagenews.net/archives/1190941.html
2015年~ http://energy-press.com/5037/
DMMも「買取制度」に乗っかって全国に20箇所くらい作り、ひと稼ぎした会社です。
震災直後は持ち上げられたのに、最近は世間の風当たりが厳しいような。

エロの次はエコで叩かれるよ〜! (T . T)
Katoさんの本多さんへの<追記>に関して、日本とドイツではコスト構造が異なるため、売上高に当たるFIT単価のみを単純に比べることは難しいと思います。日本では、不動産コストが相対的に高いこと、広大で平坦な土地が少ないため傾斜地などでの開発が必要となり、そこでの開発には土木造成費を要すること、送配電設備に連系するための電力会社への工事負担金が発生することなどの理由から、日本での開発コストはドイツのそれよりも高いと考えられるためです。私見ですが、27円のFIT価格で積極的に開発を行える事業者は限定的のように思えます(すなわち、現状引き下がったFIT価格で価格の需給調整機能は既に働いています)。

あと、これからの再エネ事業者はソーラー以外の電源(風力、地熱、バイオマス)開発をより一層頑張らないといけませんね

追記: Katoさん、仰る通りですね。緋色零さんもありがとうございます。
それにしても、love the discussion sparks!という感じです
この制度、再生可能エネルギーへ国民の意識を向ける点では意味があったと思うが、見直しの動きが遅すぎる。AKI MORIさんのコメ最後の一文に同意で、発電方式ごとに一長一短ゆえに、分散とバランスが取れる電源開発が必要。



記事の論点とは離れるが。太陽光のエネルギー密度は夏場のピークでも1kW/m2程度と低い。これを実用的なエネルギー源する為にはエネルギー密度を高い状態に上げる必要があり、この段階で熱力学第二法則の制約を受け、エネルギー変換に伴う損失が生じる。
太陽光発電を大規模化しても発電効率が上がらないのはこれが一因。そもそも土地が狭い日本で大規模電源にする為の負担が大きいのは、始めから分かっていた事。

太陽光発電の売電は、高価な太陽光パネルを設置する個人、業者の利益を、持てざる者が支える構造。売電を前提とせず家庭や集合施設で地産地消し、余剰電力を蓄電する位が、日本では丁度いい規模と思う。
太陽光発電をしてない人は大きな負担を背負うことになってしまっているが、太陽光発電をしている人も、電気代が上昇すれば、売電して大きなメリットがうまれなくなる。利用者に負担を求めてしまっては、制度設計が甘かったでは済まされない感じ。
あまりにも予想通りの結末。
電力の割合を国が決めるのではなく、市場における需要と供給に委ねるのがいいと思う。
やる前から分かっていたことです。
なぜ国がしっかりとその辺りを含め法整備しなかったのか。
場当たり的な対応にはもううんざりです。