この連載について
2015年第1四半期は、デバイスやゲームの好調により利益が回復したソニー。長きにわたる停滞は終わり、底打ちしたと言えるのか。今後の成長と生き残りのために、ソニーはどんな戦略で食っていけばいいのか。エレクトロニクス、金融、ゲーム、音楽、映画など事業別にソニーの「生き残り戦略」を考える。
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サムスン電子(サムスンでんし、韓国語: 삼성전자 三星電子、英語: Samsung Electronics Co., Ltd.)は、大韓民国の会社であり、韓国国内最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカーで、サムスングループの中核企業である。スマートフォンとNAND型フラッシュメモリにおいては、ともに世界シェア1位。 ウィキペディア
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さて、内容についてですが、途中から金融が稼ぎ頭に、とありますが、検討のきっかけはGEだったと聞いてます
メーカーなのに利益は金融で出している、というスタイルに刺激をうけたとのこと。そのGEもいよいよ金融から撤退。こちらは切るにきれないという感じでしょう。時代の流れを感じますね
改めて歴史を振り返って思うのは、低迷の一番の要因は自分はテレビにあったと思う。ブラウン管での成功体験から、プラズマ・液晶に変わる中で乗り遅れ、一方で中心だった製品だから社内でのリソースも大きく、アセットライトモデルなのに販売コストが大きかった。そしてそこで赤字が出ていることで全社のモラルも下げるし、時代自体はモバイルにシフト。ただ、そこの清算は約10年かけて、ようやく済んできた印象。
ハイレゾ・4Kは、延長線上の進化(精細度の進化)で、十分ではない。でも過去の清算がある程度済み、他の事業で時間を稼げる状態になってきていると思うので、世界をアッと言わせるような商品を、一ソニーファンとしては欲しい。でもエレキでそれを期待するより、まずは企業としてどんな形でもいいから利益を出し続けていくことの方が優先順位が高いとも思う。それが過去のプライドを引きずったテレビ事業から、現在に通じる反省だと思う。
盛田さんはどうしても金融機関を持ちたかった。それは自グループの資産を有効に回すというのもあるし、現金を確保するというメーカーの切実な事情もあるし、リスクヘッジの意図も大きいだろう。でも、盛田さんの本を読んでいると、きっと創業時に資金調達で相当な苦労をした想いがあるからだろうとも思われる。確か、ソニープルデンシャル生命創業時のソニー側代表である安藤さんも、そんなことを語っていた記憶がある。
全くの新参者である家電屋さんソニーは、金融機関を欲しがった。そして、保険加入率がダントツに高い保険大国でありながら保険に対する満足度が著しく低い日本になんとしても参入したかったプルデンシャルと手を組んだ。それは最強のタッグであり、合併を解消した今もソニー生命とプルデンシャル生命は他の国内生保と違って景気に左右されない業績を上げ、優良顧客を囲い込んでいる。芸能人、プロスポーツ選手、医者、弁護士…など、管理しきれないほどの財産を持つ富裕層の囲い込みが売上を支えているため、リスクもあるが安定感もある。
ソニーが危機にある今こそ、盛田さんが悲願の中で立ち上げた金融部門が力を発揮するとき。そして、その役割を見事に果たしている。
やっぱり盛田さんは恐ろしいほどに研ぎ澄まされた経営者だ、と改めて思う。
「ソニーの金融事業は、もっと真剣に成長戦略を考えよ」自分も同じ思だ。その議論は別にし、金融事業の位置づけを議論する。
ソニー生命がコアである金融事業は、ソニー・グループのコア事業ではない、事業シナジーがない、とするのは大方のコンセンサスである。ここから出発すると、金融事業を将来どう扱うべきかについて、意見が割れる。このコンセンサスにチャレンジする。
まず、ソニー・グループの経営理念に照らし、金融事業がグループ内でどう位置づけられか、検証する。とはいえ、ソニー・グループの経営理念にお目にかかったことがない。それを明らかにしたい。ソニーの事業が多様化すると想定してなかった時に創られた「設立趣意書」であるが、私見として、そこに見いだせるのではないか。会社設立の目的(第2項)「日本再建、文化向上に対する技術面、生産面よりの活発なる活動」とある。これを書き替え「グループ内の各事業部門(子会社)の活動の活性化により、人類の生活を豊かにし、文化の向上に資する」、そして「各事業部門(小会社)が、“ソニー”ブランドの価値を高めるよう活動することを推進する」を加える。これでコア事業の問題は、解決する。
次に、事業シナジーであるが、直接的な事業シナジーはまだ見いだせてない。しかし、”ソニー“ブランドの価値を高めるというシナジーがあるではないか。
現在、ソニー生命には、本体では忘れかけているソニー・スピリットが力強く息づいている。ソニー生命の事業はまだまだキャシュを生み出し続ける(積分型ビジネス)。ソニー・グループに保持すると判断は、妥当なもである。