GPIFの運用実績チャラ…世界株安で「年金５兆円消失」の恐れ
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運用が上手い・下手というレベルの問題ではなく、あれだけのリスク資産を持てば、この程度の資産の増減があって当然。真の問題は、（１）こうしたリスクを取ることに国民的なコンセンサスは十分取れていたか、（２）そもそも制度設計として公的年金に株式を大量保有させることが適切か（私は不適切だと思うが）、の2点だ。
記事にあるような短期間で含み損を抱えたであろうことを突いても、そもそもGPIFの年金積立金運用は長期間にわたるものであるのであまり意味はないでしょう。
ただ私はGPIF改革が出された当初より国内債の比率を下げて国内外株や外債の比率を上げることには原則反対の立場です。
理由としては主に2つ。
1つはいわゆる「池の中のクジラ」問題。
日本の株式市場は時価総額ベースで米国・中国に次いで3番手ですから”池”というには大きいのはたしか。
ただ海外の主要な年金ファンドの運用資産総額を見てみると、米国のカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERs）、オランダの公務員総合年金基金（ABP）などは20〜30兆円程度ですから、日本のGPIFの140兆円超というのはいかにも巨額であるといえます。
この140兆円規模の1/4をを国内株に振り向けるということは35兆円ですからCalPERsやABPの資産総額を上回る額を突っ込むことになるわけですから、このような巨額の運用資金を巧く運用するためには長期的に右肩上がりの相場でなければ事実上不可能といって良いでしょう。
もう1つはコーポレートガバナンスの問題。これほど巨額の資金を国内株に振り向けるということは中小型株では到底賄えないので必然的に大型株に資金が振り向けられることになります。
そこでせっかくコーポレートガバナンスを強化する動きが出て来ているにもかかわらず、GPIFが購入している大型株の企業の中にたとえば不正があった場合等に年金積立金を入れているからといって手心が加えられてしまう可能性というのは十分考えられるでしょう。
こういったところから考えると、GPIFの資金はあくまでも国内債で安定運用させつつ、財政金融政策という主軸の経済政策で内需主導の経済成長、企業利益の増大、国内の個人投資家や機関投資家が順次国内株に投資していく方が健全ではないでしょうか。
