民泊ビジネス：登録１年で３倍に大半無許可、政府調査へ

コメント

注目のコメント

• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2015年08月31日

  新しいビジネスモデルに行政が追いつかないのは時代の常だが、宿を貸す民間人と顧客との間のトラブルを今後どうするかと所得税の問題だ。Airbnbなどのような個人宅を宿泊先として紹介する予約サイト企業が、貸し出す個人と契約し代理店機能を果たすようにすれば、宿泊客もその代金をAirbnbなどの業者に支払うので税金逃れも無いだろう。もちろんトラブル処理も代理店が責任をもつ。新しいビジネスを伸ばすためにも、最小限の規制に留めるべきだ。
• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2015年08月31日

  Ａｉｒｂｎｂのサイトを開くと、既に無法地帯になっていることがよくわかる。一瞬、「あれ、解禁になったんだったっけ？」と思ってしまうほどだ。
  
  行政が、適切な法規制を導入しないと、無法地帯を生みだし、不公平感を生みだす。
  
  僕は、民泊を締めだすと、現状のインバウンドの増加に対応できないと思う。民泊を活かせるように、旅館業法の規制緩和をすることを期待したい。
• 橘 守

  (株)エクスペリエンス 代表取締役

  ・2015年08月31日

  戸建ては勝手にやってりゃいいんですけど、集合住宅、特に分譲タイプは政府がどうのこうのという前に、管理規則上で禁止されていくでしょうね。私が理事長だとしたら絶対に禁止を決めます。見知らぬ人が大きな旅行鞄を持って、マンション内を歩かれたり、共有部分を勝手に使われるのは、我慢できないでしょう。それが行儀悪いチャイナやハングルだと言わずもがな。