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NewsPicks編集部

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いずれは明らかになる事象を他紙より先に出す「エゴスクープ」に血眼になり、経営者との癒着でリークを引き出す構造、というかねてからの日経に対する批判のおさらい。だから企業よりの報道になるというのは、一般紙(テレビも)のネタ元である警察との関係と同じ、という洞察はまさにその通りなんでしょう
その意味で、記事が言う、FT買収の成否は、口出ししないことというのは一理あるが、一方ではあれだけの買収価格を正当化するにはシナジーを出していかなくてはいけない。(その後あまりうまくはいってないですが)旭硝子とピルキントンの時のように、グローバル展開に優れた買収先に学ぶという姿勢が重要なんでしようね
うーん、商業的に成功するのとはまた違う話に思えるなあ
日経新聞記者出身の牧野洋さんによるコラム。私自身も日経ビジネスに所属したてのころ、直接いろいろと教えていただいたことを、今でもよく覚えています。当時からジャーナリスト精神の強い方でしたが、日経を辞めてからはさらに鋭くなり、日経批判の急先鋒に。
この記事にあるように、オリンパスの一件は、日経出身の阿部重夫氏のFACTAが報道の先頭を走り、日経は数週間だんまり。日経にとって、いろいろと因縁の経済事件になってしまいましたね。
日経の報道姿勢はリークに基づくエゴスクープ、となかなか手厳しい。
ジャーナリズムは(読者が自身でフィルターをかけられれば)多様でよいと思うが、結局のところ問題は「金は出すが口は出さない」ということが可能かどうか。
楽観的に考えると、日経はアジアで独自の地位を持っているわけではないから、FTの姿勢に口を出さなくてもそうデメリットはない(例えば反政府/企業的な記事を出して睨まれる等)はずではあるが。
編集権独立については、明後日掲載しますが、ブルームバーグ氏も細かくコンテンツに指導することもあるとのこと(テレビのグラフのデザインなど)。編集権は完全に独立したものとするか、オーナーやCEOらの介入を許すのか、メディアの戦略や思想ともかかわるところです。

エゴスクープとエンタープライズスクープの違いについては、牧野さんの以下の記事を読むと、より深く理解できます。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39347
事実ベースとした検証は重要。少なくともオリンパスの報道では、相当に後追いだったことは否めない。またそもそもウッドフォード氏がイギリス出身だったというのは要素としてあろうが、タレ込み先として日経ではなくFTを選んだというのが、一番象徴的。
とはいえ、買収記者会見の場で「認められることと認められないこと」はあるだろう。今回の買収によって、FTの品質が下がったり、日経がオリンパスのときのようなやり方をしていれば、ブランド価値が下がるのは、日経自身も感じているのではないかと思う(感じていてほしい)。
だからこそ、買収によって日経がよい方向に変化するほうに自分は期待したい(弊社としては、もちろん怖い部分もあるが…汗)。最近、日経の動きは色々本当に早いし…
ほおっておいても明らかになる「エゴスクープ」か。その情報の価値は、スピードくらい。フード、ファッション、デザイン、ジャーナリズム、みんなファスト化していく。
ときどき小さなゆり戻しはあるけど、これで大丈夫なんだろうか。
日経の強さは国内で事実上の経済ニュースの時間的独占にある。この法的根拠は多分なにもない。それによってこのキャッシュカウな常態を維持している。
おそらく10年20年は圧倒的磐石なはずなのに攻めの投資をしているところが素晴らしい。
【国際】日経新聞の問題点を的確にとらえた良記事。記事の中で登場した"FACTA"という雑誌は元々日経新聞と月刊誌『選択』出身の阿部重夫が編集長を務める月刊誌である。たまたま実家で父が定期購読をしており、自分の勤める会社の記事が掲載された際に読んだことがあるのだが、会社内の人間でなければ絶対にわからないはずのことまで書かれており驚愕した。つまりそれだけ取材力を備えているということである。おそらく阿部重夫自身が強力な取材力を備えてしまったがゆえに日経新聞にいられなくなったのではないかと邪推している。

つまり強力な取材力を持ったジャーナリストはおそらく日経新聞にはいないとも言えるわけで、FTが日経化してしまった場合、FTから数多くの有能なジャーナリストが失われるということに発展しかねない。日経がFTを有力な収益源と考えるのであれば、その編集には一切口を出さないことであろう。
経済メディアが難しい局面にあることがよくわかりました。NPには『もっと自由な経済紙』という初心を忘れずに頑張ってほしいと思います。
株式会社日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ、英称:Nikkei Inc.)は、日本の新聞社である。日本経済新聞などの新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている。 ウィキペディア
オリンパス株式会社(英語: Olympus Corporation)は、日本の光学機器・電子機器メーカーである。本社は東京都新宿区西新宿に所在。 ウィキペディア
時価総額
1.37 兆円

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