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ガラスに関しては、下記記事も参照。企業も経産省側も問題認識は一致していると思う。税制優遇など多用しすぎることは反対なのだが、痛みを伴うことが不可避であれば、再編に伴う負担を税制優遇なども活用することも含めて考えるべきだと思う。
https://newspicks.com/news/1071632
放置してたら何も出来なかった業界ばかり。全部共倒れになる前に、再編統合はあって然るべし。ホントに株主を向いた経営をしていれば当然の帰結なんだが、自分達のポストと従業員を優先するとこうなる。再編の最大のネックはいつも雇用。解雇規制を緩和しないと再編はままならない
【経済】経済産業省は「官僚たちの夏」の時代ははるか昔に終わっているということをもう少し意識するべきだろう。石油化学業界に身を置いている立場から言うと、三菱化学や住友化学は石油化学コンビナートの再編をかなり積極的に行ってきた点を指摘できる。両者は特に国内のエチレンプラントの統廃合を行う一方で、非石油化学分野の事業(電子材料や医薬関連)や海外事業に積極的に投資をすることで収益力の向上を図っている。石油化学に関しては、汎用品は海外、高機能品は国内という構造も崩れてきており、今後は日本の余剰人員を海外の石油化学プラントで積極的に活用するというモデルにシフトして行くことになると思う。