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以前もコメントしましたが、戸籍は不動産の権利者たる相続人を確定するための唯一のデータベースです。
他のシステムに変更するには膨大な経費がかかるでしょう。
ならば、その費用を子育て世帯の家賃補助や修学援助に充てた方がはるかに生産的です。

また、フランスの所得税控除が日本で機能するかは疑問があります。
日本では、所得税の課税最低限が高いことから所得税を納めていない(免れている)人がとても多いので、税額控除によるインセンティブは期待できないのではないでしょうか?
保育、教育、医療、家賃のように子育てに必要な費用を補助する方がはるかに建設的でしょう。
財源については、子育て関連予算を最優先に振り分けるための法整備を早急に行うべきかと・・・。
素晴らしい提言だ。産めば産むほどお金が増える「フランス方式」を是非導入して欲しい。そうなると、経済的にも子供の数が増えそうな気がする。特にN分N乗方式は、是非導入して欲しい。これを導入すれば、自動的に配偶者控除も無くなる。僭越ながら、僕の100の行動と考えがほぼ一致している(大前さんの方が読みやすいけどね。。)↓

少子化対策のためにタブーに立ち向かえ~婚外子を認める社会に! 100の行動39 厚生労働5
https://newspicks.com/news/1101511/body?ref=timeline_422540
フランスの「N分N乗方式」(個人的にはN分N倍方式に見えるが)は良いと思う。出生率も上がるわけだ。一人当たりGDPは個々人では重要だが、国全体としてはGDPは重要で、人口は国力の源泉。かつ年金はじめ、各種制度は人口を前提にしている者も多い。
戸籍制度に関しては、変更することに意義はない。ただ実質的な効果は少ないのではないかと思う。というのは「家族と家族の結婚」という価値観・文化は結構あると思うため。それに比べると、欧米は個人主義が社会の至る所で根付いている。ただ、他国で出来ているのだから、それによって社会も変化もするかもしれないし、個人的にはあまりデメリットを感じないのでやってみればいいと思う。
また、本記事と併せて、下記小泉進次郎氏の記事も見てほしい。「第三子からでは遅すぎる」とあるが、まさにその通り。
https://newspicks.com/news/1049999
2人目の壁実感中です。
息子は4歳。私は34歳。いろんな方に2人目はー?早くしないと!と言われます。兄弟はいたほうがいいと想いながらも積極的にはなれません。
現状の負担というより、このままだと子どもたちが大人になる頃はもっと負担が増えていることでしょう。
国のためにというより、私たち家族はどうありたいかをまず考えないとなーと思っています。
フランスの事例は面白かったです!
戸籍制度や一人親世帯の問題はまた別の問題だと思うが、人口維持という点では一人親でも十分子供を育てられるくらいの支援は必要だろう。
ある資料によると、「2009 年時点の各国の家族向け支出のGDP比は
日本:家族向け現金支給が 0.5%、保育サービスが0.45%、減税や税控除など合計 1.5%
フランス:現金 1.4%、サービス 1.8%、税控除 0.8%、合計 3.98%」(http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h26pdf/201413102.pdf
倍以上の開きがある。
婚外子って名前が悪いよね。あと糞真面目な人が多すぎる
婚外子が増えればいい、とか言っておられますが、差別があるだけではなく、日本のシングルマザーは経済的に非常に苦しい状況にある場合が多いので、安易にすすめるのはどうかなと思います。金銭面、制度面の両方セットで進めないと産む状況になりづらいのでは。
要するに、出生率を上げるためには、税制上の優遇か児童手当的な援助が必要ということ。しかし、日本にとってはどちらも手遅れだと思う。

出生率を上げる政策は財政上の余裕がなければできない。それに成功したと言われている国は、20世紀半ば、国民がまだ若く経済成長も進んでいる時点で整備していた。
例えばフランスとスウェーデンに関して、フランスは税制優遇と児童手当をどちらも設けており、スウェーデンは児童手当のみ設けている。フランスの家族除数制度(N分N乗方式)は1946年から、児童への手当は1932年から導入され、スウェーデンの児童手当は1948年に始まっている(1)。

日本は既に高齢化と財政収支の改善が喫緊の課題となってしまっており、長期的な解決策を大規模に実施するのは財政的に困難。制度化して子供が生まれてしまった場合、財政破綻から波及する影響がますます大きくなる。
(昨日見たルーマニアのマンホール・チルドレンの問題が思い出される(2)。共産主義政権時代に採られた人口増加政策で生まれた子が、独裁政権崩壊により経済的に困窮し、ホームレスとなった。)

たしかに出生率の維持はある程度必要だが、日本がそれを抜本的な解決策とするには20~50年遅かった。既に財政が大きな問題となってしまっている現状としては、高齢化に対応した社会制度を整えることが最も重要であると思う。


(1) http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0704.pdf
(2) https://newspicks.com/news/1100998
他国は出生率をあげる努力を40年前からしていたが、日本はしていなかった。大前氏は20年間一貫して同じことを主張している。でも日本は変わらなかった。過去できなかったことが今さらできるようには中々ならないし、今更はもう間に合わないから、人口減少を食い止める議論はもうあまり意味が無い。

従って、頭を切り替えて、人口減少しても日本が財政破綻しない方法や、人口減少しても不景気にならない方法に絞り込んで、政府の予算とアテンションを使って欲しい。

加えて個人の側は、これから来る時代に準備した人としてない人では、大きな格差か開くので、マスにあわせずに自力で考え自立する必要かある。
とても興味深いデータの数々。この問題を考える上では保存版にしておきたい記事。