東芝“解体”の現実味
日経ビジネスオンライン
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自己資本比率がどれだけあればよいかは、どういう事業をやっているかによる。東芝は、NANDという設備投資が大量に必要で、かつ市況変動が大きい事業をやっていて、そこで厳しい時期を耐えながら設備投資を続けるために必要。リーマンショックの時を思い出すと、その時にSamsungは東芝の合弁のSanDiskにTOBをかけた。今回も東芝の危機を見て色々考えているのは極めて自然(Samsungが危機であれば東芝も考える)。
NANDを切り離せば、収益源もなくなるが、資本を大量に必要とする事業もなくなる。繰延税金資産の取り崩しなどで資本取り崩しとなれば、設備投資に回せる金が少なくなり、NANDの競争力も低下する。売るのが遅くなるほど価値も毀損するので、シナリオプランニングは必要だろう。
一方で、東芝の半導体、東芝のNANDは、日本の半導体の「最後の砦」ともいえ、国としても気になるところだろう。もし買収されるとしたらの現実論としては、IntelかMicronに買収されるのではと思う。Micronはエルピーダを買収したし、二社の間ではIM FlashというNANDの合弁がある。日本企業の取り扱いや、メモリを2種類作れる体制にして、Samsungに対抗というのは、再編するなら強化する方向に再編すべきで、合理性があると思う。お。ずっと無責任に主張していた東芝解体論についての記事が出ましたね
まあ、現実的にはないんでしょうが、じゃあゼロベースで考えて今の事業ポートフォリオが「東芝」という看板のもとにあるのがベストだと言える人はいないでしょうね
東芝の経営陣はそれが言えなければ解体すべし、という覚悟で臨んでほしいものです