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単純で付加価値の低い製造業で中国はもうコスト競争力はない。中国が今後強みにできるのはスケール。中国から生産を移すにもインドは法制度が中国以上にダメダメで、結構血の気が多くて従業員のストも暴力沙汰になりやすい。東南アジアにも一定程度移転するでしょうが、限界があります。それにアメリカであれだけ大量のユニクロの服は作れません(いずれ中南米で作る計画はありますが)。中国は労働装備率がまだ低く、生産性を改善する余地もまだあるものの、世界にデフレを輸出してきた中国のコストアップで世界的にインフレ圧力が高まる可能性は否めない
このレポートは示唆に富んでいる。ネスレのように世界的多国籍企業では、世界中に生産拠点を持つため、国別の製造コストや生産性を把握している。
日本企業の多くは、まだまだ労働コストの低い新興国に生産拠点を置こうとしている。BRICsの次はVISTAというふうに。ただ労働コストの低い新興国に生産拠点を移すモデルは古いだろう。新興国のインフレや労働コストの上昇スピードが速いことに加え、先進国のロボット化やIoT、AIのIT技術革新、さらにはエネルギー革新などによる著しい生産性の向上が見込まれる。
ネスレ日本も、グループ内で最も生産性の高いオペレーションを目指している。
面白い記事。人のコストは平準化してくるけど、エネルギーの輸送コストは中々変わらないから最後そこが差別化ポイントになってくるということか。
あくまで「製品製造コスト」という前提ですよね。
技術進歩や工場等の機械化に伴って、製品製造コストに占める人件費の割合は縮小傾向が続いています。
仮に人件費がはるかに高くとも、エネルギーコストの大幅ダウンによって製品製造コストが低下するということでしょうか?
Shinohara さんのコメントにあるように、中国より人件費の安いところがあればさらに製造コストは低下しますね~。

もっとも、サービス業のコストはまだまだアメリカの方が高いでしょうし、その差は開いていくばかりだと考えています。
中国の工場で大量に働いていた製造業従事者がサービス業に流れ込み、賃金低下を促すでしょうから。
Hondaさんのコメントがとても助かる(ありがとうございます!)。自分も原文を読んで、一番の問題意識は規模が大きいが競争力が低下しつつある中流層を、「シェール革命」を使っていかに勃興させるかというところにある。どの先進国においても、規模が大きいが、一方でグローバル化が進み、物流・情報コストが下がる中で一番食われやすいこの層をどうするかというのは、自国外との競争に加えて、国内においても移民との競争につながり、今後ますます論点として大きくなると思う。
ただ、レポートの前提は「エネルギー価格が安くて競争力がある」という点。ここに関しては、シェールオイルに関しては下記を参照してほしいが、原油全体の中ではコスト競争力は高いとは言いにくい。シェールガスは同様のものを探したが見つけられなかった。
原油・ガスは、それ自体が発電や輸送用エネルギーとして競争力に影響してくるし、石油化学産業などにも影響する。税金などで最終負担価格は変わり、その観点でアメリカのエネルギーにコスト競争力はあるだろう。ただ、レポートのきっかけとなったシェールという観点、ソース自体のコスト競争力では、世界的に見て絶対的な競争力があると言えるほどではないと思う。
https://newspicks.com/news/770399
労働コスト(生産性)ではなくエネルギーコストで勝負とはアメリカらしい結論。
これまでの「製造業の国内回帰」は自動化・省人化による生産性向上・労働コストの低下がメインであり、中流層に恩恵がないのが問題。
労働コストを削らずにどこを削るかで、出てきたのがシェールオイルというのは面白いが、原油価格が低空飛行を続ければシェールオイルへの投資は当然減少する。

ただ日本ではあまり議論にならないが、日本のエネルギーコストが高すぎるという点は認識すべきだと思う。
確かに中国はむしろ資源不足に陥りつつあるからなあ
「アメリカを100とした場合の製造コストは中国が95とほぼ変わりなく、さらに主なEU各国と比較するとすでに10%から20%程度も低い状態であることがわかったとのこと。さらにBCGの予測では、2018年ごろにはアメリカの製造コストは中国よりも2%~3%も低くなるだろうとみられています。」
➡かなり驚きのリサーチ結果ですね。理由は何だろうと思えば、シェールガスによるエネルギーコスト減とのこと。シェールガスの本領発揮ですね。しかし、環境汚染や地震誘発などまだまだわかっていないことも多い印象です。
エネルギーコストの現象による恩恵は大きいと思いますが、環境への影響に対するリサーチは今後も進めてほしいと思います。後で取り返しのつかないことになるのは回復が難しいと思います。

※Hondaさんの解説がとても勉強になりました。またshinoharaさんや斎藤さんのご指摘もなるほどです。勉強になります。
輸送コストを含めると、まだシェールガスのメリットは大きいということ。しかしながら、「オバマ大統領は温室効果ガス対策で2030年までに05年比で32%削減することなどを盛り込んだ規制の最終案をまとめたと明らかにした。」今日報道されている。中国は発展途上国だという主張の元、温室効果ガス削減の大きな痛みを伴わない様に防衛戦を張っている。この辺りが今後どの様な影響を及ばすのかは興味深い。
Energy Shareは電力コストを意味するようだが、中国の電力はコストだけでなく供給安定性にも問題がある。電力の供給不安定性は、予想以上にコスト負担が大きい。
地産地消促進は全体最適として間違って無い。自動化で雇用効果は小さくとも工場が国内に存在する意味があるというアピールとして意味があるし、そこをコスト面でも裏付けている点に意味があると思う。