中国の巨額インフラ投資の功罪
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昨日2022年の冬季五輪が北京に決定との報道がありました。
これでまた一つ巨大投資プロジェクトが立つと思われます。最近景気減速が目立つ中国ですが、GDPのうち公共事業など固定資本形成部分が大きいため、こうしたプロジェクトは景気刺激策としてかなりの効果が見込まれます。
ただ、冬季五輪には費用対効果に疑問を呈するコメントが多くついていますし、インフラは本来投資そのものではなくその機能を活用して生じる効果が本当の価値です。
オリンピック会場は通常のインフラではないため、更新しないという選択肢もありますが（2008年北京五輪の施設のその後は各所で話題に）、少なくとも通常の施設よりも維持管理コストは大きくなります。
前回の日本と同様、今後中国でも、効率性と将来の更新負担などが課題となるでしょう。1. インフラ投資は効率が低くても続けざるを得ないでしょう。ネットワーク効果が出るまでやり続けるのが道路族の論理です。
2. しかし2060年までの交通インフラ投資の予想グラフを見て、正直大してお金がかからないという印象。
3. 政府の消費のデータの信頼性が次に問われるでしょう。記事にあるように、成長期にはインフラ投資が必要で固定資本形成の比率が高くなる。2000年代にGDPが爆発的に成長しながら、その比率が拡大したのが、資源需要の急増にもつながった。
固定資本形成の比率が、日本は高度経済成長期に3割前後だったのが中国では4～5割となったのは、国土の広さがあるだろう。日本と比較して、中国は人口で約10倍、面積で約25倍⇒一人当たり面積では2.5倍となるので、一層投資効率が悪い。
ただ、それを経て、道路密度は上がっている。またレーダーチャートが示すより、高速道路など実態に影響がある道路の建設は進んでいると思う。だからこそammennilさんがコメントされているECの状況があるし、今後の中国を占う（＝世界経済への影響も大）うえで、中間層と消費がキー。そこはGDP寄与度のグラフの中で固定資本形成が小さくなる中で民間最終消費支出をどれだけ維持・拡大できるかというのが論点。そして中間層という点では国内の安定が必須で、だからこそ政府・体制の安定、内陸部と都市部の格差をどうバランスを取るか、豊かになる中で一党独裁や言論統制に対しての不満と成長減速のバランスをどこで取るかといった部分が関連事項となってくる。
また、中国のGDPを信じているわけではないが、いつまでも電力消費量と鉄道輸送量とのかい離を指摘しててもしょうがないと思うのもこれが背景。消費が拡大するのであれば、重厚長大・資源系の産業が消費するこれらとの連動は薄くなる（下記も参照）。
https://newspicks.com/news/1077696
