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2012年の事件直後のウッドフォード氏のインタビューは下記。FACTAが報道した後数ヶ月間主要マスコミが取り上げなかった経験を持っているので、その経験を持ってすれば両記事のような所感は抱くだろう。また海外から見たとき、オリンパス事件は事件の規模、報道のあり方として、相当に印象として大きかったと思う。だからこそ、そういう印象が持たれていること前提に、買収後の運営を進めていくことは必要だろう。
https://newspicks.com/news/1079117
この記事においてFT買収によってどうなるのかという辺りは蛇足で、本質は日経新聞と企業の過度な近さについて。かねてFTが記事で指摘したのも、日経は企業からインサイダー情報に近い業績予測情報を得ておりこれは「黒なのでは」ということであり、重要なネタ元に対して都合の悪いことは書けない、というのは構造として自然なので、氏の指摘はごもっともなところはあるのでしょう。
同様に、重要なネタ元となる警察に対してもマスコミは悪く報道できないのと同じ構造で、単に「問題だ!」と叫んでも中の人のインセンティブ関係を考えると中々解決が難しい構造だとは思う
「日経はその後も長く、オリンパスのPR事務所のように行動した」。
厳しい指摘ですね。企業報道はともすれば、広報/広告チックになりがち。なぜそれを報道する必要があるのか。あらためて考える機会としたい。
告発はしたものの、最後は手切れ金をちゃっかり受け取って尻尾巻いて逃げた人にとやかく言われたくないね。そもそも「日本人は」とか一括り語られるのがすごくムカつく。オリンパスにずっといて、そんなに他の日本人知ってんのかよ。

日経には報道する自由もあれば、報道しない自由もある。そもそも新聞媒体だけが報道ではない。
「日本企業の不正を暴露したい人は今後、FTには行かないだろう」とのこと。そうなるとFT自体の価値も下がる。
まあ今のままだとその通りだね
ビジネスモデルを広告モデルから有料課金モデルにダイナミックに変化することで、メディア業界の情報発信の仕方が、更により良いほうに変わるかもしれませんよね。発信する側も受け取る側も、何が源泉でメディアが出来上がってるか、更にじっくり考える時かもしれませんよね。私もせねば。。
【国際】オリンパス元社長のウッドフォード氏による日経のFT買収評。今般の東芝問題とあわせて考えると、ウッドフォード氏の指摘は正鵠を射ていると思う。外国人経営者の立場から考えても、日本に報道の自由があるとはなかなか言えないようである。
もっともだが、FTを売った株主にも向かって意見して欲しい。独立性や独自性が喪失すると講読者が離れFTの企業価値が減少し買収の意義が失せることは明白。このことは日経の経営者も承知しているだろうが、なかなか難しい。日本企業のM&A力を試されるケースとして要注目。
一見、恨み節のよう見えるかもしれないが、今回の買収で海外のメディアが日経とFTの文化の違いとして一番注目している過去の案件。FTの価値が下がらないように独立した編集権を本当に確約してほしい。
株式会社日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ、英称:Nikkei Inc.)は、日本の新聞社である。日本経済新聞などの新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている。 ウィキペディア
オリンパス株式会社(英語: Olympus Corporation)は、日本の光学機器・電子機器メーカーである。本社は東京都新宿区西新宿に所在。 ウィキペディア
時価総額
1.95 兆円

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