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FT売却のピアソン、「エコノミスト」保有株も売却交渉

朝日新聞デジタル
英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を日本経済新聞社に売却する英教育・出版企業のピアソンは25日、英経済誌「エコノミスト」を発行するエコノミストグループの50%の保有株を売却する方向で、交渉して…
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ピアソンがFTを日経新聞に売却したのに続き、「エコノミスト」を発行するエコノミストグループの50%の保有株の売却交渉も進めているとのこと。売却価格は4億ポンド(約790億円)。ピアソンの教育事業への注力がとても強い印象を受ける。
これをFTが報じているところも面白い。
[FINANCIAL TIMES]
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/9d2a0d56-32b1-11e5-bdbb-35e55cbae175.html#axzz3guQcxJiJ
【国際】世間の注目は当然、「どこが買うのか?」という点なのだろうけど、FTに続いて"The Economist"まで売却をして「ピアソンは次に何をやりたいのか?」という点に私は関心がある。ピアソンは傘下にペンギンという教育・出版社を抱えているが、これは洋書を買ったことがある人であれば一度は目にするであろう出版社。既存の教育・出版事業の強化なのか、それとも全く新しい事業に投資するのか、そのあたりも詳しく知りたい。

「どこが買うのか?」に注目した場合、現段階で名前が出てくるのはFT買収で日経と競合したドイツのアクセル・シュプリンガーあたりだろう。日系で名前が出てくるとすれば、日経新聞社や東洋経済新報社、ダイヤモンド社といった経済系出版社、あるいはその他の大手新聞・出版社といったところになると思うけど、資金調達ができるかどうかは不明。
追記
意外にも日本の出版社だったりして?ピアソンって、過去に日本の出版社と手を組んでたんですね。

どこが買うのだろ。。WSJ?それもと日経と競ってFTを買えなかったドイツ企業?買わないとは書いてあるけど、、
売却額は約790億円。売却先候補だったブルームバーグ、トムソン・ロイター、アクセル・シュプリンガーは既に拒否したとの事。
エコノミストの概況について日経より抜粋
「エコノミストグループの2015年3月期の売上高は前の期比1%減の3億2800万ポンド、営業利益は2%増の6000万ポンドだった。購読者数は約160万部で足元で頭打ちとなっており、今年2月には新しい編集長に初の女性となるザニー・ミントン・ベドーズ氏が就任し、経営改革に取り組んでいる。」
誰が買うのか、というコメントが多い中続報出てますね。
メディアのどこかが買った方が効果的だと思うのでもったいないような気もする。重要なのは買収(売却)後。
「エコノミストの少数株主で、イタリアの資産家アニェリ家の投資会社エクソーが出資拡大に関心を示している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00000007-jij-eurp
何処が買うんだろうなあ。。結構利益出ててビックリ
窪木さんが書かれてる買収候補として出てるアニエリ家、フィアットのオーナー家だったはず。
下記の記事にコメントしましたが、あまりコメントが集まっていなく、寂しいのでこちらに再掲。
https://newspicks.com/news/1078105

どこが買うのだろうか、今後の展開がとても興味深い。一つしか国際メディアをフォローしないとすればどれを読むべきかと聞かれると、The Economistと答えている。日刊紙では断片的すぎて全体像を把握しにくい話題も、週刊誌のThe Economistであれば俯瞰しやすくなる。また、同誌の記事は、基本的にインテリジェンスレポート的な書き方が多く、主観が比較的排された分析レポートが多い点も個人的には好きなスタンス。あとは、エコノミストと言いながらも、政治分析が非常に優れており、本業の政治研究者からみても違和感のない記事が多い点も特徴的。経済や市場にとって都合の良い解釈で政治分析をしてしまう経済紙が多い中、The Economistは一線を画している。
ピアソンの株価はFTの売却報道後3-4%下落している(http://jp.reuters.com/investing/quotes/chart?symbol=PSON.L)。今年の上期の決算では、ポンド高の影響もあるのだろうが、教育事業は営業減益、アナリスト予想に届かなかった。
それでもなお、エコノミスト誌を手放すのか。成否はともかく、勇気ある決断だと思う。
日経は流石にもう買わないか。
ピアソン PLC (Pearson PLC) は、ロンドンに本部を置くメディア・コングロマリット。油田開発で利益をあげ、ロンドンラザードを支配した。出版社としての歴史はそう長くないし、他のメディア産業も展開している。 ウィキペディア

業績

株式会社日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ、英語: Nikkei Inc.)は、日本の新聞社である。日本経済新聞などの新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている。 ウィキペディア