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記者会見の映像みました。日経サイトからみれます。FTの独自性は維持と何度も強調されていたのが印象に残りました。海外からの日経への見方は島国メディアと揶揄するものありましたが、日経もそれは言われなくてもわかってるかと。そういうことを踏まえ強調したと思います。
私は日経GP社員ではなく、テレビの経済解説委員会のメンバーで、1人のマクロエコノミストにしすぎません。でも日経GPの方々と働いていると、海外からの自社の見方を意識する方の多さや、ビジネス的に攻める姿勢が根付いてること等、見習うことは多いです。
今日も日経のいろんな部署、関係会社と仕事してきましたが、この買収を喜んでる方多かったです。ぜひ、日本、アジア、の経済リテラシー向上寄与するよう応援したいです。
って、あつく書きましたが、一緒に仕事していると、アツイ人の多さにびびります。
身内贔屓のようですが、日経だけでなくNPも含め、いろんな経済メディアがきそいあう世界カモンです!!!
〈追記〉記事に向いた議論がしたい。こういう報道がForbesやGuardianでされたという紹介以上でも以下でもない。そう紹介されたという事実は、全員ではなくてもそういう認識をしてる人がいて、それを読む人がいるという以上でも以下でもない。同意見だろうが違う意見だろうが、どう報道されてるかを知ることから始まると思うし、自分と異なる意見も見ることがメディアリテラシーに繋がると思う。その観点で、記事と加えて もっと自由なピッカーを さんが書いてくださっているコメント・WSJも見て欲しい。これもまた別の報道。ともかく多角的に見ることが重要だと思う。
ひたすらに日経は、数年後にこれらの報道機関が「あの買収は読者にとって、FTにとって、日経にとって、世界の経済メディアにとってプラスだった」と報道されるように頑張って欲しいし、自分はそのチャレンジを応援したい。これは日経及びFTの読者としても、経済メディアとして弊社が負けずに成長しようとするなかでも、思うこと。〈追記終〉

本文を読んで、下記の「正直な金融家と尊敬できる仲買者」のために銀行家が創業したという部分を思い出した。
自分はユーザベースに転職する前は金融業界にいた。その中で、「My word is my bond」(言葉は、約束である)というロンドン証券取引所に掲げられている言葉が一番好きだし、忘れちゃいけないと思っている。高度化している金融業で、リスク管理も昔に比べて極めて進化している。でも不確実な未来に、資金を供給し、リスクを取ることでリターンを得るという本質は変化していない。不確実だからこそ、最後に信用できるかできないかを決めるのは、人。
だからこそ「My word is my bond」と言えるような人こそが金融の中で重要だと思うし、そのインフラを支える専門誌として、創業の理念や、記事にあるFTのオリンパス報道で伺えた「正確で力強い報道」が、むしろ日経をさらに進化させてほしい。
https://newspicks.com/news/1075699
【国際】良記事。エーモン・フィングルトンの次の指摘が実に正鵠を射ている。

「日本に英語圏のような“出版の自由”は存在しない。なぜなら、日本のメディアは猛烈な国家主義的な官僚社会に注意深く管理されている機関だからだ。FTは、日本の国家権力が管理するもうひとつの機関になる運命だ」。

日本のメディアというのは結局このように見られているのだ。日常的にFinancial Timesをはじめとする海外メディアをよく読む層や海外の競合メディアにとって、今回の買収で最も恐れているのは「FTの日経化」であると思う。FTの編集権の独立を担保し、日経新聞にFTとの提携記事を充実させることが、既存のFT読者と日経読者にとって最も望ましい戦略であると考える。

追記:
個々のPickerが何を発言するかは自由であるが、ある時は「名指しの批判をすべきではない」とコメントし、またある時は「署名記事にすべきだ」と批判する某著名Pickerの日和見的なコメントを大変残念に思う。批判を批判として真摯に受け取れないというのは何とも悲しいことであるし、自由主義的価値観や「知的耐久性」とでもいうべきものを欠いているように思う。

自分と相入れる意見は「良識的」と評価する一方で、自分と対立する意見は「無知」とか「不見識」であり、排除しなくてはならないと考えるのであろう。対立する意見に対して、客観性や実証性を持つことなく罵詈雑言を浴びせる姿は、1950年代初頭のアメリカを席巻したマッカーシズムを彷彿とさせる実に反知性主義的な態度であると思う。
速報的に書かれた記事だと思います。今後、より深い分析記事がでることを期待。また、本件に限らず、外国メディアがどう報じているかの比較は、これからも良コンテンツになると思います。日本で言われていることが世界の常識なのか、そうでないのかという視点から相対化が出来る。「情報の相対化」は、日本であまり行われてこなかったこと。メディアでも企業でも。

(追記)英語メディアという視点でFT買収を捉えてみてはと思います。Nikkei Asian Review(NAR)の質がかなり良くなっています。日経が独自にやっている英語メディアとして、かなりの質にまで持ってこられていることは注目してよいでしょう。FTは日本語媒体の日経本紙との関係よりも、英語媒体のNARとの補完関係とすることが日経の狙いではないでしょうか。英語でアジアはNAR独自の強さを見せて、グローバル部分はFT。このコラボがうまく行けば、英語で日経メディアとして世界全体をカバー。また、NARの課題である収益性の向上にもつながると思います。NARは月19.9ドルと世界標準価格です。
これもNPの思想が入っている。他の意見は?片方向にしか見えない。
ライバル企業をネガキャンしたら、NPのファンは反対の意識が芽生えると思ってるのですが。。

成功か失敗かはこれから市場の判断に任せて、まずは日本企業のチャレンジを応援したい。
FTと日経の違いを考えてみます。
FTは、Martin Wolfのような「スター記者」を抱えながら、社会の木鐸的な編集ですね。要するに心配性な記事やネガティヴな記事が載ることが多いです。批評精神ということでしょう。このへんはWSJとは違う。
一方、日経新聞は完全に「経済」新聞であり、倫理や正義といったことは語らず(語れず?)、企業や消費者のトレンドをもっぱら追う。就活生向け記事もありますが、また企業人事も載っている。
こうなると、なぜ日経が1600億円ものキャッシュを出して買ったのか。日経にないものがFTにあるということでしょう。
FTの特徴は、ピンク色の紙とサイトのブランド力だけではなく、アート面が強いと思います。展覧会、オペラ評はかなり参考になりますね。☆制度。

個人的にはFTは上述のアート面をときどき読みます。欧州とアメリカについてのトレンドが多いですが。FTの経済記事は悲観的なのでいまひとつ好みではありません。
日経は経済教室と、私の履歴書でしょうね。ここが素晴らしい。国際面もいちおう2ページあります。
新聞がむずかしいな、と思ったのは、ヘラルド・トリビューンの買収劇。NYTが買って、IHTは実質廃刊、INYTになった。そうすると欧米系の書き手が減り、単色の、味気ないニューヨーク・タイムス紙と同じものになってしまった。いまでも購読はしていますが。
この例だと、結局は誰にどう書いてもらうか、ということなんでしょう。編集方針がすべて。
FTと日経、相互作用は起きるのかと期待しています。
編集権の独立を確保する気概もなく1600億円の投資をする判断をしたとしたら、大ボケ以外の何者でもない。FTらしさを買うという決断がこの価格を正当化したのだと信じている。
FT買収に対する海外メディアの反応は、やはりシナジーに対する疑問の声が目立つ。
国内は日経自らの報道が目立っている気が…。
FTと一番シナジーがあるのは国内新聞社では日経だが、これをきっかけに発行部数が落ちている新聞各社も経営戦略を考え直すか。
海外メディアから見ると、日本はどこまでいっても極東アジアの一島国だと思われているということなのしょうか。取材力のFTと、資本力の日経とは…。海外でどう報道されているか知ることはとても意義があると思います。
エーモン・フィングルトンは本気で日本のマスコミが官僚社会に管理されていると思っているのだろうか?実質的に日本のマスコミを支配しているのが米国であることから目をそらさせるための方便なのか。日本の新聞 5大紙は報道の自律性を維持する名目で株式は公開出来ない事になっているが、この仕組みは実際は機能していない。各新聞社グループ企業の稼ぎ頭はどこかと言えば、TV局だ。そして、各TV局は株式公開しているから、TV局を通して実質支配することが可能なのだ。そしてTV局を支配しているのは電通であり、電通を通して日本人をマインドコントロールしているのは、米国及びその向こう側にいる国際金融資本だ。日本の政府が逆にマスコミに支配されているのだ。日本の政府で長期政権を実現できるパターンは米国が喜ぶ事をする政府だ。それは、日本の産業界において米国企業が強いエリアを自由化し参入を促進し、日本のお金を巻き上げる協力をしてくれる政府だ。郵政民営化とかね。逆にマスコミがこぞって政府をバッシングしている時は、大きな力が作用していると思うべきだ。深く勉強もせず盲目的に集団的自衛権関連の法案について非難する前に皆んなよく考えるべきだ。自然発生的にデモなんて起こることはまず無い。デモに参加したりすると、弁当が用意されていたりする。誰が金を出しているのだ。
ピアソン PLC (Pearson PLC) は、ロンドンに本部を置くメディア・コングロマリット。油田開発で利益をあげ、ロンドンラザードを支配した。出版社としての歴史はそう長くないし、他のメディア産業も展開している。 ウィキペディア

業績

株式会社日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ、英称:Nikkei Inc.)は、日本の新聞社である。日本経済新聞などの新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている。 ウィキペディア