時価総額
3,832 億円
業績
Apple is among the largest companies in the world, with a broad portfolio of hardware and software products targeted at consumers and businesses.
時価総額
0.00 円
業績
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2条で禁止されている独占行為があったといえるためには、一般に、①独占力の存在、②意図的な独占の形成行為または維持行為の存在、の両方が必要です。
①については、市場画定の仕方次第ですが、現状で、Apple Musicが市場を独占しているとはいえないような気がします。(なお、米国最高裁は、市場占拠率90%なら独占だが、60%~64%なら疑わしく、33%では不十分と言っています。)
②についても、3割の手数料は、今に始まったことではないので、なかなか難しいのではないかと思います。
同じことは当然Googleにも言えてきそう。日本でもAWAやLINEミュージックの売り上げのうち30%がAppleに入るとなると、同じように自然と優位性ができてしまう。
この問題、Appleも悩ましいと思います。アプリ課金の代行手数料が垂直統合システムの柱の一つ。とはいえ、付加価値として新サービスをやりたい。
Appleはオープンなビジネスモデルを作りながら、AppleMusicは逆行、なるほどと思いました。
これを通常の物販で考えてみると、巨大な小売店がメーカーに対し「メーカー直売のほうが安いですよ」と言うのを禁じたということになるわけです。このような形態はいわゆる垂直的非価格制限(上流と下流の当事者の価格以外の取引制限)ということになります。日本であればこの程度の広告の制限は判断が分かれるところかなという気がしますが、アメリカではどう判断されるでしょうか。
北米以外の方が規制されそう
Appleユーザー全員がAppleのサービス大好きという人ばかりでは無いと思う。
気に入らないなら出ていけばというのは簡単ですが、他社のサービスが選択肢から無くなるのはAppleにとってはマイナス。
Androidでもプラットフォームとして十分機能して便利だと感じる人が増えれば、Appleから離れようとする人も出てくるでしょう。
iPhoneの売上が自社のサービスの魅力だけで成り立っていると、勘違いしているのではないだろうか。
自分達が正義とでも言いたいような傲慢な姿勢。Appleだからと許してくれる人ばかりではない。