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内閣支持率が急落共同通信世論調査

産経ニュース
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、平成24年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
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集団的自衛権を法制化すると言う、国連憲章にも謳われ、他国が皆当たり前に実施していることで、10ポイント支持率が落ちるなんて、国民の一人としてちょっと残念です。「何もしなくても、平和でいられる」と考えるのは、あまりにも思考停止だと思います。

平和を望むからこそ、有事の対応が必要なのでしょう。地震が来る可能性があるから地震対策をするのです。地震対策をしない方が、安全でいられると言うのでしょうか?それは、あまりにも無責任でしょう。

民主党も無責任です。政権を担う政党として資格が無いことを国民に訴えたいのでしょうか?

Kasakawaさんご指摘の通り、弱いものは奪われます。既に日本は戦後に固有の領土を不法占拠されています。激しい反対者やデモばかりに気をとられることなく、僕らもしっかりと声を上げないといけないと改めて思いました。

>平和憲法施行後の1952年に実際にあった外国からの侵略。弱い者は狙われる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_senkyo.html
50ポイント近くあったから安倍さんも強硬に踏み切れた、ということでしょうね。
まだ、退陣ラインを超えていない支持率で織り込み済みかと。
これだけ「やりにくい」法案をクリアしたので、後は経済以外はアップ要因が多い舵取りになりそう。しばらく長期政権になりそうですね。
どうやら、わが国の政府は単能型の方がよいのかも。原則一仕事一内閣とし、国民は全権委任はせず、コミットメントされた行政・政治課題の一つ一つに異なるグループを選任することにしてはどうか。オムライス(経済成長)を頼んだら、胃もたれする脂っこい天ぷらや嫌いな激辛カレーがついてきた感がある現在の内閣。
国民は見ているということ。安保法案の今国会成立に反対が68.2%で前回から5.1ポイント増えたとのことだが、それでも強行裁決するのは民意を尊重する姿勢とは思えない。
政治家は支持率を気にしすぎ。総裁選にも影響はない。安倍さんは50年後には理解される。
首相が新国立競技場の見直しを表明したのが金曜日。世論調査時点ではその結果もある程度わかっていてのこの急落ぶり。
政権は衆院通過で5ポイント程度、成立で5ポイント程度支持率が下がっても2割台にはいかないと読んでいたというから、予想以上に下がっていると感じているのではないか。
これから安保法制だけでなく、戦後談話、原発再稼働と続く。別の記事にもあるように国民の負担感も大きくなっている。
政権や支持者はタカをくくっているかもしれないが、一気に安部政治への危機感、嫌悪感は広まっている。
その足元の声を無視するべきではない。
法案そのものより、立憲民主主義を守らないことに国民は反応しているのではないでしょうか。
どのような安全保障政策を望むかは個々の国民によってかなり差があるとしても、憲法を逸脱しようとするかのような政権の振る舞いと、法案化に向けた強引なやり口について、多くの国民が不安にも不満にも思ったところでしょう(私もあきれました)。

共同通信ベースで30%台後半は、まだ政権が不安定化するレベルではありませんが、あと一つ失敗すると30%を切って危険ゾーンに入る。

経済の面から見ると、安倍政権弱体化によるアベノミクスの揺らぎの可能性を一つのリスク要因(特に株式投資家は)として注意しておくべきでしょう。

当面、新国立競技場問題が、安倍政権の失点になるか、点稼ぎに役立つかが注目点です。
このくらいは「想定の範囲内」でしょうかね。国立競技場で得点稼ぎをしつつ、その他の経済政策でも国民の支持を得る方向で検討する方向に動けば怪我の功名ともいえますがどうなるかしばらくは注目ですね
まあ、こんなもんじゃないんですか。
根強い反対の声がある安保法制をゴリ押しした以上、こうした対価を払うのは当然です。むしろもっと下がってもおかしくなかったとも思いますね。
私などに言わせれば、高村氏など首相の取り巻き連中の反知性主義的な発言が非常に感じが悪かったですね。