ネットフリックスと組んだのは、フジテレビが生き残るためだ
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相変わらず考えがずれている。映像制作は基本プロダクションがやっていて放送局の競争力の源は映像コンテンツではないのだ。莫大なお金を払えば映像コンテンツは作ってもらえるし人も雇える。放送局の最大の競争力の源はその圧倒的なリーチにある。それは電波を寡占しているからであり、それを活かすには映像だけでなくあらゆる視聴者とのエンゲージメントを月額有料会員制のシステムに結びつけなければならない。10年言い続けてるけど、なんで理解できないんだろう？
この動きは、将来のテレビ局のビジネスモデルの模索と捉えるべき。これまでのテレビ局のビジネスモデルは100%広告収入に頼ってきた。その広告の料金設定を支配していたのが視聴率。２１世紀はメディアの多様化で昔のように世代を超えて愛される番組やドラマが無くなりつつある。NHKの紅白歌合戦や大河ドラマがその好例だ。それに追い打ちをかけたのがテレビの録画機能の進化で簡単にリモコンで録画し、番組広告をスキップする機能もリモコンに普及したことで、テレビ広告効果が著しく低下している。欧米では、放送の自由化もありビデオオンディマンドが普及し、視聴者のVODに対する抵抗感が無くなっている。日本では、特に中高年齢者の有料動画への抵抗感が強いのだが、若い世代でのテレビ離れは凄まじいスピードだ。したがって、SVODが定着しないHuluを日テレが買収したり、フジテレビがNetFlixと提携したりという動きが活発化している。ただ、動画モンテンツの制作能力はテレビ局の独壇場ではないことを指摘しておきたい。ネスレ日本もYouTube内にネスレシアターを開設し超一流の映画監督とショートムービーを制作、無料配信している。そのショートムービーの中でブランドのコミュニケーションをするという新しいコミュニケーションモデルだが、物凄い反響と視聴率だ。
今後、日本ではSVOD(定期購入型ビデオオンディマンド)と広告型無料動画モデルが混在、共存していくのだろう。
