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辞任は当然として、ちょっと別の角度からのコメントを。今月のアナリストジャーナルに「赤字企業の経営者は交代させるべきか」という大阪大学の清水先生の論文が載ってる。結論は、経営者が代わってもダメな企業はダメだったというもの。直観的に理解できるが実証を突きつけられると、なんか悲しくなる。
本人はババ引いた気分なんだろうけど笑
東証は上場廃止にすべきだ。ガバナンスをキチンと機能させなかった投資家にも一定のペナルティを課すべきだ。上場廃止後、身を綺麗にして再度IPOして投資家と市場の信を問え。(ちなみに上場廃止に向けて株価が大幅に下がれば買いだと思うよ)
前社長の佐々木副会長に続き、田中社長も辞任へ。次の焦点は上場廃止と法的責任の有無。
うん、まず辞めて。ただ辞任でも、当然退職金なしで。ここ誰か監査しっかり。
そして、辞任が終了ではない。刑事捜査は続けて行い、残りの人生は事情聴取と贖罪に努めてください。
トップの辞任で済ませるから再発する。
何なのこの何十年経っても変わらない、謝れば良い、土下座すれば良い、辞めれば良い。という文化。責任をとる、というのは自らが起こした事に対してけじめをつけること。辞めて迷惑をかけた人たちにどんな良い影響があるのか。ただの自己満ですよね。新鮮な企業文化と経営体制に期待します。
今回の会計問題で株主が被る損害は計り知れない。それだけでも取締役失格であり、引責辞任は当然と言えば当然です。
ただ、この後任はキツいなぁ…。ブランドイメージの毀損、従業員の離反や同様など解決するべき問題は山積している。まさに火中の栗を拾うようなものです。
経営陣の引責辞任は当然でしょう。メディアが「粉飾決算」という言葉を、まだ使わないのが不思議な位だ(広告出稿量が多いからだろうか)。

問題の悪質性はさておき、東芝は、株式投資的に大変興味深い。

(1)不祥事のインパクトを株価に換算して適正株価は幾らになるか。適性株価よりも大きく下げる局面があれば、かつてのオリンパス的な投資のチャンスになる(注;私は、東芝への投資を勧めているわけではありません!)。

(2)ガバナンスの重要性がどうのこうのと言っている連中はポートフォリオから東芝を外すのか否か。何とかコードを奉じる人々、SRI教の信者さん達、JPX日経400、さらに公的年金などはどうするのか。東芝を外さないなら、「株主によるガバナンス」は全く迫力を欠くし、さりとて機械的に外すのが投資として常に最善なわけでもない。

個人的な結論を言うと、年金のように「他人のお金」を運用する人は、純粋に投資の観点だけから投資行動を決定すべきで、SRIのような中途半端なお節介には距離を置くべきだ。社会運動としての投資は、自分のカネでやるべきなのだ。
まだ粉飾と言わない?それなら歌舞伎町のぼったくりキャバクラも不適切お会計ですね。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.77 兆円

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