【実態】ニッポンの職場には「助っ人」外国人が不可欠だ
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弊社でも既に40名以上の外国人人財に活躍してもらっています。私たちは、受け入れをもっとスムーズにできるようにして欲しいと考えています。（一部手続きに長い時間が掛かるなどの状況が発生）
東急バスの方がネパールで視察されている時も、たまたまのご縁でご一緒させて頂きました。弊社は、コロナ前からネパールのホスピタリティ系大学と提携し、3年生の授業から弊社への入社を前提にした授業を受けられるコースを開設しました。日本語を勉強してもらってます。
外国人人財の受け入れには、まだまだ抵抗がある方も少なくありません。日本国内では反発も見られます。
が、「ここの国の人はこんな人が多い」とか、「あの国の人はこうだ」などのカテゴライズは、状況を大きく把握する時には必要なこともありますが、そのカテゴライズにはまらない人が必ずいます。
直接触れ合ってもらえれば、ここにも出てくるインドネシアの方のように家族のために真面目に頑張ってくれている方も多く、1人の人間として信頼関係は築けます。
記事には無く、私が別の印象を持っているのは、インドネシアは、まだ国の状況が悪くありません。もっと厳しい状況の国の方たちは、自身の子供世代のことも考えて、家族で日本に来たがっている方も少なくない印象です。
↓以前、News Picksさんに書いて頂いた記事です。
ご参考まで。
https://newspicks.com/news/9065554/body?utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid5184184まさにこの特定技能に指定された業種は度労働集約型産業で、どんなにIT化やロボット導入を図っても、人をゼロにできない領域です。
介護はその典型例です。介護業界では以前からロボット化が叫ばれていますが、今のところで来ているのは、介護業務のほんのごく一部を部分的に代替しているにすぎず、人に完全に取って代われるレベルになるまで最低でも数十年かかります。
今回紹介されている運転手とて同じこと。完全自動運転の実現はまだまだ先。
にもかかわらず人手が不足するならば、解決策は①高齢者②専業主婦③外国人、いずれかあるいはこれらを複合的に労働市場へ投入するか、さらには今現在の労働者が今の2倍、3倍働くという感じでしょうか。
①は比較的ハードルは低いかもしれませんが、どうしても身体機能の衰えは避けられないので持続性に難があります。
たとえば運転手の場合、今まさに高齢化が進んでいますが、高齢により必然的に視力や聴力が衰える人が少なくない中では、むしろ利用者にリスクを負わせることになります。
その意味で、今回紹介されているような事例のように外国人材を予め教育研修したうえで日本で働いてもらうのは合理的な判断の1つでしょう。
もはや外国人の人材を受け入れるか否かの問題ではなく、どう受け入れるかのフェーズだと思います。今のところ、全部ロボットにやってもらう、とかいうのは夢物語で、現実逃避にしかなりません。
無人化できる職種とできない職種があります。
もう少しいうと、無人化はできても、多くの変化が必要になります。
たとえば、飲食店は全て無人にして、自動販売機と椅子、机が並んでいるだけのスペースにしてしまうことはできます。
それまで飲食業で働いていた人々は、それまで身につけたスキルは無駄になり、介護、農業、建設などの人手不足分野に転職してもらうことになります。
そういうことが日本でできるかというと、できないでしょう。
今飲食業をやっている人々がいかに非効率であっても飲食業を続けられる社会であるためには、外国人に介護や農業や建設飲食店の従業員などをしてもらわねばなりません。
バス運転手が不足しているのだって、バス路線を廃止すれば済むことです。
バス会社には廃業してもらい、それまでバスが走っていた山村地域の住人にはコンパクトシティに移住してもらい、介護や建設に転職してもらいます。
そういうことが日本でできるかというと、できないでしょう。
職業選択の自由、居住地の自由、その他の基本的人権は、数百万人の外国人が入ってきて働くことのうえで可能になります。
これは、欧米やシンガポールの社会でも同じことです。
さらにいえば、日本人の基本的人権と、外国人労働者の基本的人権の制限は、バーターの関係にあり、両方が十分に基本的人権を享受することはできません。
これは、欧米やシンガポールの社会でも同じことです。
バーターといっても0か100かではないし、そもそも人権は制限される、給料は低い、では、日本に優秀な外国人労働者は来ません（すでにもう来なくなってきていますが）。
ここでいう、優秀、というのは、高校を出ている、ということです。できれば、識字率が80％は超えている国の。
0か100かではなく、外国人労働者も日本人の6割、8割くらいの権利と所得を得られる社会にする、というのは、現状では無理です。
生産性の低い仕事は外国人にやってもらう、といっても限度があります。
権利において、外国人が最も重視するのは家族です。教育、医療、社会保障、等々、日本人並みに受けられれば、だいぶん差が縮まります。
