岸田政権の経済政策「49点」 アベノミクスより低く 企業アンケ
コメント
注目のコメント
超円安は岸田政権の政策によるものではないので、運悪く低評価になった面があると思います。ただ、国民へのアピール力が弱かったのは事実だと思います。また、ガソリン補助金は筋の良い政策ではありませんでした。
三本の矢（大胆な金融緩和、機動的な財政支出の拡大、民間投資を喚起する成長戦略）を掲げた故安倍総理は就任早々公共事業を大きく積み上げ、黒田バズーカと呼ばれる極端な追加金融緩和を打ち出しました。これで一気に円安が進んで株価が大きく上がり、お金持ちが一斉にお金を使ってリーマンショックから東日本大震災後に続く停滞ムードが打ち破られました。公共事業は毎年増やせませんし、２度打ち出した黒田バズーカもそれ以上繰り返すと本当にバブルになりますから共に打ち止めになり、この２本の矢が切れたところで日本は一旦停滞気味になりました。そのタイミングで消費税が増税されたので停滞の原因が全て消費増税に押し付けられましたが、実際には最初に打ち出した第一の矢と第二の矢のカンフル効果が切れた影響が大きかったように感じます。それが証拠に、故安倍総理はこのあたりを境に当初の三本の矢を引っ込め、二つ目の三本の矢（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）に切り替え、それもまもなく使われなくなりました。おそらく、最初の第一の矢と第二の矢のカンフル効果が切れ、これを追加し続けることの限界を認識していらっしゃったのだろうと思います。
その直後、世界経済が好調になって２０１６年ころから輸出が大きく伸び始め、落ち込みの反動と合わせて後半の成長が始まって、金融緩和と財政支出のカンフル効果に支えられた前半、世界経済の好調に支えられた後半を合わせるとアベノミクスの長い成長局面になったのです。米中貿易摩擦が激しくなって再び停滞気味になったところを新型コロナウイルスが起きて一気に経済が沈み込み、その中で故安倍総理は退任されました。
その後を受け継いだ岸田総理は分配重視を先ずは打ち出されましたが、需要を作る金融緩和と財政支出、ビジネス環境を改善して供給力を高める構造改革（≒成長戦略）と異なり、分配で経済を成長させるには迂遠な道のりが必要で、インパクトが弱かった。結構批判も出て次第に構造改革的なものにトーンをシフトさせ、財政支出も安倍政権もかくやと思うほど増やされましたが、折からのコロナ禍で経済は落ち込み、アベノミクスの負の遺産である円安とインフレで実質所得が落ち込み、国民のいらいらが募った印象です。アベノミクスが生んだ灰色のサイの退治に乗り出した功績は評価されて然るべしだと思いはしますけどね （・・;
