法的視点で見る、アメリカがFIFAを攻めた理由

コメント

注目のコメント

• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2015年07月10日

  一面をとらえた面白い見方ですね。ただ、米国当局の米国刑事法の域外適用は、今に始まったことではありません。
  
  日本ではあまり知られていませんが、自動車部品業界の反カルテル法事件では、既に35社が合計250億ドルの罰金を払い、55人の個人が起訴されていますが、これらの大半が日本企業であり日本人です。二桁を超える日本人が現に米国で服役しており、または服役を終えて帰国しています。そして、これらの対象とされている談合行為の大半は、日本国内における談合行為またはそこから派生したものです。
  
  腐敗防止法（FCPA）においても、とある日本の総合商社がナイジェリアやインドネシアで公務員に賄賂を渡したことについて、米国で有罪となり、多額の罰金を支払っています。
  
  個人的には、今回、アメリカが乗り出してきたのは、「世界の警察」としての影響力の誇示もそうですが、米国企業であるナイキが深く関与していたからではないかと思っています。
• 坂本 大典

  株式会社チイキズカン 代表取締役社長

  ・2015年07月10日

  この記事一つの見方ではあるだろうが、めっちゃ面白い。
  確かにグローバルな犯罪をどこの法律で裁くかというのは中々グレーなゾーンになっていたが、そこにアメリカがリードしようと果敢に飛び込んだということか。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2015年07月10日

  知見がない領域で、こういう記事は参考になる。金融と合わせて、情報業は、国境を越えたビジネス活動がある。欧州でGoogle周りが司法が大きく絡んでるが、併せて米国の覇権という観点で、動向注目したいエリア。
  なお、金融も「お金」は情報と捉えることもできるから、物理的でない送金もでき、広義の情報業だと自分は思ってる。