オープンハウスが“実家”買い取り強化…「家じまい」問題に商機
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他のハウスメーカーも取り組んでいるし、特に目新しさは感じませんでした。
それよりも何よりも、最近はマンション広告が多く、これからの一戸建て市場をどうみているのでしょう。
「東京に家を持とう」というキャッチコピーが思い出されるOPEN HOUSE。
設計する立場で見てみると以下のような特徴があると思います。
購入した土地を最低敷地面積ギリギリで分筆し、その敷地に3階建ての一戸建て住宅を設計。
木造3階建てなので、準耐火建築物となり、これにより建蔽率が+10％されます（指定角地であればさらに+10％）。
ただ民法により隣地のと離れの距離が設定されているのですが、同じグループの分譲・設計ということで、あらかじめ客の同意を取ることにより最低距離を適用しない（民法なので隣地住人が訴えない限り問題になりませんし、建築基準法には隣地との離れに関する条文は原則ありません）。
これにより、建蔽率ギリギリの設計が可能になるのかなと。
それでも、床面積は小さくなりがちなので、廻り階段を4段とするなどの効率化をしています（が、個人的には廻り4段は危険だと感じているので、自分の設計ではしません）。
また建築物が敷地境界線に近いため、3階建てだと母屋下がりを多用することになり（場合によっては急勾配）、3階の居住スペースは窮屈に感じられるかもしれません（設計、敷地の条件によります）。
また建築物が敷地境界線に近いと、エアコン室外機の設置や、実際に外周回れるのか問題がありそうです。
ある一定の仕様からカスタマイズするセミオーダーなので、こだわりの仕様をチョイスできるわけではない。
最近需要が多く来年度からは義務化される断熱性能や気密に関しては、決して高い性能だとは言えないと思う。
耐震に関しても基本は耐震等級1、オプションで等級2、3を取得できるかは、プランによるかもしれません。
性能は、良くも悪くも価格なりだと思います（他のハウスメーカーもですが）。オープンハウスが扱うような首都圏の戸建て用地は、みなさんが想像するような「空き家問題」の対象ではないでしょう。価値がつくので。
この時流にのって、うまくPRしている感じですが、とはいえ相続問題は重要なので、家の話は家族でお早めに。急速に成長するオープンハウスですが、深刻化する「家じまい問題」に注目している…ということで記事にしました。
僕が住む近くでも、元気な営業パーソンをよく見るオープンハウスの「新築戸建て」。分譲マンションも目にしますが、オープンハウスの売り上げの半分を占めるのが、戸建て事業です。
「実家じまい」はまさに僕たち30代が今後多く関係する問題です。
オープンハウスでは東京23区、さいたま市、横浜市、川崎市、浦安市、市川市などを｢強化買取エリア｣と指定していますが、今後拡大するであろう「家じまいニーズ」をどう掴むか、会社としても注力しています。
