７＆ｉは外為法上の「コア業種」に分類－財務省が最新リスト公表
AI要約
- 1セブン＆アイ・ホールディングスは、財務省の最新リストに基づき「コア業種」に分類された
- 2コア業種では外国資本が1％以上の株式を取得する際、事前届け出が必要で、条件が厳しくなる
- 3財務省は、コア業種の見直しにより950社を新たに認定し、計4032社中の内訳を明示した
コメント
注目のコメント
＜追記＞細川さんのコメントが分かりやすい（有難う御座います！）。そしてそれは下記の「セブンのリスク管理体制が足りないことの証明」に該当。
財務省は企業の回答で判断する構造だが、あからさまな部分に対しても指摘しないなら、どうなんだろう、とも思う。
下記の日経記事もまとまっていてわかりやすいので併せて。
セブン&アイ、外為法の「コア業種」に 海外から出資、届け出必要
https://newspicks.com/news/10547420
＜追記終＞
とても残念。元々入っていたなら問題はないが、事後的であればリストが意味を持っていない。
下記でコメントしたが、セブンはこれまでも検討機会があったのに、買収提案を受けてというのがあからさまだし、リスク管理体制が足りないことの証明。財務省も、リストはあくまでも便宜のためで投資家自ら判断することが原則とは書いているが、照会もしていて、事業内容に変更はないので、保護主義的という風に捉えられるだろう。
今後の首相が「Buy Japan!」と言っても、どの口がいうという反応に、当面なると思う。日本全体として、約10年前のデュアルコードに始まり、直近1年ほどで東証の「資本コストを意識した経営」、経産省の「企業買収における行動指針」という大きな後押しがあって、日本市場への政治面での信頼残高が積み重なっていたと思う。それに大きく逆行する。
そして、Out-Inキッカケで、制度・規制の運用が実質的に保護主義的になるのは、金融危機前からの5年ほどのポイズンピルの盛り上がりを思い出さずにはいられない。2006年から新株予約権での買収防衛策が可能となり、ブルドッグソースでは事後的に使われた。
当時の時代背景としては、Out-In買収として、Arcelormittalの新日鉄買収のリスクがあったりもした時期。一気に導入が進んだ一方、海外の機関投資家への日本の心象形成では強くネガティブに働いた。
７＆ｉＨＤのコア業種申請、試される「日本株式会社」改革の本気度（Bloomberg）
https://newspicks.com/news/10464992
７&ｉ、外為法でより厳しい「コア業種」への格上げを申請－関係者（Bloomberg）
https://newspicks.com/news/10459913誤解が蔓延。外為法では「100万人以上の顧客データの保有」はコア業種になるのが理由。
これは自己申告必要。セブン＆アイがこれまでうっかりしていたのを遅ればせながら申告してきたので公表。
上場企業としては対応お粗末。
財務省の説明不足もお粗末。
『追記
そもそも自己申告の中身を中途半端に公表するという、法律上意味のない制度を導入したのが誤解の元。こんな奇妙な制度は日本だけ。』
日鉄のUSスチール買収など全く無関係。インベスト岸田にも逆行しません。
先進国では投資促進と安保の規制両立は当たり前。
この点すでに拙稿で指摘していました。
セブン買収提案が浮き彫りにした、外資規制の死角：日経ビジネス電子版（この記事は2024年9月15日 8:02まで無料で読めます）
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00122/?gift=n%252BbkftM0stm1CYA1BnaugRkngmp00bc2RPja8TGpPyM%253D&n_cid=nbpnb_gift選挙の道具にして引っ掻き回してるどっかの国よりはマシ。
買収を阻止する目的と言うよりも、買収されたとしても、日本に不利益をもたらす経営を少しは防止できるって程度かと思います。
USスチールは買収されないと、工場閉鎖するくらい傾いてて、買収失敗しても誰も買う気はなく、「買収失敗したら、閉鎖する工場を安く買い叩いてあげるよ」ってハゲタカは居る状況。
セブン&アイは、収支に問題はないけど、不採算部門を切り離せない日本的な部分が株主に問題視されていて、クシュタールに買われたら「ヨーカ堂とかの不採算部門切り捨てて、経営を健全化できるよね」って期待されてる。
クシュタールがヨーカ堂を建て直せるとは誰も思ってないのがポイントですね。
