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75歳以上、「医療費3割」拡大検討=高齢社会対策大綱を決定―政府

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  • 辛坊 正記
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    生活保護者の医療費無料も含め、厚労省の匙加減一つでどうにでもなる社会保険料で所得ので再分配を図ることはやめるべき。必要な人の保護と財源は国会、すなわち国民の合意で決まる税金の役割です。高齢者の3割負担は当然で、範囲の拡大にとどまらず一律に進めるべきでしょう。選挙の票に大きな影響が出ないよう、それでなくとも高い税金を取られている人に限って引き上げるのはいかがなものかと思います。


  • 土居 丈朗
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    慶應義塾大学 経済学部教授

    医療費の3割自己負担の対象者は「現役並み所得者」として定義しているが、その定義がそもそもナンセンス。課税前所得が現役の平均と同水準以上と定義するならよいが、現行制度は課税所得が現役の平均と同水準以上という定義。現役は給与所得控除しか使えない形での課税所得だが、高齢者は給与所得控除と公的年金等控除のダブルで差し引かれた後の課税所得で「現役並み」という。だから、課税前所得だと、高齢者の3割負担者の所得は(当然)現役平均を上回る水準となり、それだけ対象者が少なくなる。こんな恣意的な定義は、1日も早くやめるべきである。


  • kosaka ryota

    良いと思う。
    医師会はじめとする既得権益者が反対するだろうな。

    シルバー民主主義って言うけど、実際の高齢者はこういうの真面目に話したらだいたい賛成してくれますよ。3割負担は一律で、高額医療費には段階を盛り込めばいいのではないかと思います。

    ただ、たちが悪いことにフラットな高齢者をそっちに引き込む自称弱者の味方がいるんですよね。弱者に弱者性を発揮させることで儲けてる人がいっぱいいるからなぁ彼等は弱者性を克服されると困るんですよね。
    高齢者の場合の弱者性の克服っていうのは老いを受け入れることと、最終的には不可避な死を受け入れること


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