「所得隠し」と、ことさらに「悪事」感を強調するのは、新聞・雑誌の悪弊。一部の悪質な租税回避以外は、会社が説明されるように「経費計上時期のずれで、所得隠しではない。国税局とは見解の相違があるが、税務処理上の不備があったのは事実で、指摘に従って納税した」ということでしかない。税法は、規定上の欠缺もあり、その運用解釈は一般の想像以上に複雑で、ましてや、法律ではなく行政庁間の指示・連絡でしかない「通達」に従ってなされるという、一言でいえば「厄介」な代物という側面がある。