アップルとグーグルが敗訴、追徴税と制裁金巡るＥＵとの法廷闘争
AI要約
- 1アップルはアイルランドでの130億ユーロの追徴課税に関する法廷で敗訴し、税の優遇が国家補助に違反すると判断された
- 2グーグルも24億ユーロの制裁金についての訴えを棄却され、同様のEUの圧力を受けている
- 3EUのベステアー副委員長は税の公平性を強調し、アップルやグーグルに対する監視を続ける意向を示した
コメント
注目のコメント
EUの米国テック大手に対する対応が敵対国の企業への制裁と同レベルになってきた… トランプになると欧米の防衛摩擦は過熱するのは間違いない。欧米がいつまでも一枚岩と考えないほうが良い
Appleは、アイルランドでの追徴課税130億ユーロ（約２兆600億円）を巡るＥＵでの法廷闘争に敗れた。グーグルも24億ユーロの制裁金を不服とする訴えを棄却されたベステアー委員の功績は大きいですね。
日経の記事の方が詳しくベステアーについて書いてあります。
EU、対テック急先鋒ベステアー氏の執念 Appleに勝訴：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10DNU0Q4A910C2000000/
"ベステアー氏の行動の背景には、強いテックは「核と同じ」とまで言い切る規制思想がある。
「数十年前の核兵器と同じように、テクノロジーには新しい世界を切り開く力がある。しかしそれをどう扱うかは私たち次第だ。人間性を低下させて互いを敵対させる武器にもなれば、進歩の源泉にもなる」"米国の法人税率は2017年の税制改革前は約35%で、改革後も21%です。これに対し、アイルランドの法人税率は12.5%であるため、単純な税率の比較で見ると、アイルランドでの課税は米国よりも約8.5%～22.5%低くなります。
更に「ダブル・アイリッシュ」という仕組みを用います。2つのアイルランド法人を作り、1つの法人が知的財産を保有し、もう1つが売上を上げます。
1. アイルランド法人に売上を集める。
2. 知的財産権を活用し、他国で発生した利益を移転。
3. 法人間でロイヤルティを支払うことで、利益をさらに低課税の国へ移転。
アイルランドでは知的財産権を保有する法人が税率が極めて低いタックスヘイブンに登記されている場合があり、最終的には実質税率が1%以下にまで下がることもあるため、更に有利になります。
これが税の公平性確保という観点で問題と認識され、まずはGoogle、次にAppleが標的にされているということですね。
