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エネルギー・電力政策を覆す電力自由化のインパクト

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  • 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授

    貴重なコメント、ありがとうございます。
    エネルギー自給率が6%の日本で、万能なエネルギー源は今のところないのですから、エネルギー政策も、最適解を模索する作業になります。まずは発電所事故リスク、エネルギーセキュリティ、温室効果ガス、発電費用といったトレードオフの関係を整理することが必要でしょう。


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    東京大学大学院新領域創成科学研究科 准教授

    勉強不足ではあるのですが、電力関係って何を最優先しようとして最適化を図っているのか、いまいち分からないです。火力に頼れば温室効果ガスは増える。原子力に頼れば地震等でのリスクが増える。などなど、全てを完璧に満足する解はないわけで、何を優先するのかが示されていないと、それぞれ別の要因を優先したい人たちの間で議論が空回るだけですよね。
    この記事の最後の図の、どこがどの程度優先されるべきか、この連載で納得いく解釈が示されるといいなぁと思います。


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    世の中の変化があるところに呼ばれるのがコンサルタント。昨年くらいから電力含めたエネルギー関係の引き合いが増えました
    個人的にも海外の先行事例などを鋭意勉強中ですが、国によって在り方が違って面白い。ただ、自由化によって価格が下がったかというとそうなってないことの方が多いのが実態です
    通信会社はかなり利益を出していたのでそれを消費者に還元する形で自由化が作用しましたが、電力会社自体があまり収益を出していない状態なので、日本においても目論見通りになるかは参入事業者の今後の工夫次第なんでしょう


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