「まずは自民党が税金払え！」…「全国民が確定申告」を主張する河野太郎氏が炎上中 識者は「ボイコットが起きかねない」
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それはそれこれはこれ。これを言い出したら何も改革はできない。
年末調整が廃止になっても源泉徴収制度は続けるでしょう。会社では毎月の源泉徴収と、控除が無い状態で年税額の調整はすることになるでしょうから、サラリーマンの確定申告は所得控除のための還付手続きがベースになるはずです。
確定申告ボイコットは自分が損をするだけ。そしてそもそも控除が無いサラリーマンも多いでしょうから、その人は何も手続きは不要だし、「控除ってなに？」って人は年末調整でも控除ができるはずがないです。会社の人がお天道様から見てて、何でもやってくれているわけではないので、そもそも損しているのに気が付いていないだけ、という人もそこそこいるでしょう。
年末調整廃止で国税がパンクという声が多いですが、年末調整レベルの確定申告は、以下のいずれかで対応できるかと。
①マイナポータル連携→ほぼボタン押下のみで終了
②AI-OCR→マイナポータル連携が嫌な人は必要書類を写真撮るだけで、AI読み取りでほぼ完結するかと。それくらい最近のAI-OCRは精度高いです。
③税務署にAI専用窓口を常設、PCにカメラ(目)とスピーカー(口)とマイク(耳)を与えてあげれば、カメラに書類をかざすだけで情報を読み取ってほぼ対応できるかと。GPTのようにAIが音声で対応できれば、人の対応とあまり変わらないかと。
制度として複雑なのは扶養控除等の人的控除制度。これは何とかした方がいいですが、そもそもいまも年末調整での間違いはかなり多いと思います。そして、年末調整時期（11-12月）での人的控除計算（1-12月末までの所得計算）はそもそもが不可能です。
対応として、
・人的控除を廃止して、自治体で所得を把握し、給付や手当に一本化
・還付申告は期限を1年に(1年中申告できる形で窓口の負担を減らす)
これでほぼ解決するのでは？
また、時期としてはもちろんすぐという話ではなく、5年後とかに向けて制度整備をしていくという話でしょう。「SNSでは『その前に自民党がちゃんと税金払え』など厳しい批判が飛び交っている」 （＠＠。
税務署がパンクする、税務申告の手間が増える、といった批判は的を射ていますけど、「その前に自民党がちゃんと税金払え」という批判は何だか的を外しているように感じないでもありません。
源泉徴収される給与所得者の税負担が格段に重いことを指してクロヨン（給与所得者、自営業者、農林水産業者の実質負担は９：６：４）とかトウゴウサンピン（10：5：3：1）とか言われた時代がありました。源泉徴収されるサラリーマン、サラリーウーマンは税負担に対する意識が薄く、政府が取り易いところからとる対象として恰好で、しかも取り漏れがないのです。これほど不公平な話はありません。
自ら確定申告するようになれば給与所得者の税金に対する意識が格段に高まって、所得控除、税額控除の見直しで安易に“ステルス増税”することが難しくなるだろうことは想像に難くありません。税金の重さに気が付けば、自営業者、農林水産業者、政治家等との不公平を埋めるため、給与所得控除の増額を求めるといった動きも出るはずです。だから私なぞは、事業者に納税負担を転嫁する年末調整なぞ止めにして、すべて確定申告に切り替えるべしと無理を承知で言っているのです。
膨大な事務負担の移転が起きることを考えると現実的ではないでしょうけれど、給与所得を自営業者等と同じ申告納税方式に変更することは、給与所得者の税負担を減らす方向に働く可能性が高いように思います。河野大臣の主張が恰も増税を意味するように捉えて反対キャンペーンを張る投稿は、ひょっとすると格好のカモである給与所得者の重税感を目覚めさせないための財務省の陰謀かもしれませんよ、いや、これは冗談ですけれど f(^^;記事内にも書かれていますが、確定申告をボタンポチッとして出来る状態がセットであれば良いわけです。
マイナンバーと収入＆支出をセットで管理し、キャッシュレスと紐づけて全ての動きを可視化&記録すれば文字通りボタンをポチッと押すだけで済みますが、この辺りの見える化は個人情報的に良くないとメディアや政治サイドが懸念していた話だった様にも思います。
どういう仕組みとセットで行い、いかに良くなるのかもセットでの議論が必要そうです。
そういう意味では議論の材料を示して多くの論議ができるネタが提供された事は良い流れとも言えるのかもしれません。
