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結構重要な事を述べられているので、私なりに重要なポイントと現実との乖離をおさらいします。
尚、言葉が分かりづらいので、ここではざっくりMNO=3大キャリア、MVNO=又貸しの会社(イオンやIIJ)と定義しておきます。

・ライトユーザーへの普及が総務省の狙い
→こちらは完全に実態と逆になっている。端末含めて、ライトユーザーこそ「安心安全」「分かりやすい」サービスが求められるが、その情報提供がほぼなされていない。ヘビーユーザーの「上手な使い方」になっていますね。
イオンなどは歓迎すべきで、国としてももっとMNOではなくMVNOの利点と安心感を訴求すべきだと思います。

・カギとなるのは需要予測だ。適切な予測をして、適正な容量を借りていれば、普通にサービスは提供できる。
→これは昨日のコメントにも重複します。要するにMVNO業者に品質は委ねられている。「安かろう悪かろう」も作れる仕組みが問題。そこまで踏み込めていないのがお役所。
私は、帯域は一定の変動幅を持たせ、後から実態にあった接続料をキャリアに払うという、事後精算をするべきだと思います。今の事前申告では、劣悪なMVNOが多く、MVNOの評判を下げている。

・SIMロック解除は冬からはっきりする
→これが1番の問題。結局、MNOで半年は契約しないとキャリア端末は手に入らない。しかもキャリアは実質的に2年縛りを入れている。総務省の「冬でいい」の楽観視はかなり問題。
こういう人たちの認識の甘さが、結局本気度に変換されない。

・MVNOが増えるとMNOは「仕方ないな」で接続料を下げる
→一定のルールはありながら、実態はある程度キャリアが能動的に接続料は設定できる。本来なら、財務諸表を元に国が設定すべき。
私の予想ですが、将来的に「接続料談合」が行われると推測。現にソフトバンクは敢えて他キャリアより少し高い価格を提示しており、「ポーズ」だけ。何だかんだMVNOは脅威ではないと察知しているし、移行させたくない思惑を感じます。

(まとめ)
予想はしていましたが、総務省はMNOとの政治で、ある程度基盤は進めるが、本気で移行はさせたくない、その程度のハンドリング。
MNOも大量に天下りを受けていますし、かなり政治の入った施策に終始しています。
ーーー
(加藤さんにリクエストいただいたので追記)
私なりのライトユーザーへの広がりのなさの個人的見解です。
「ライトユーザー」とは2つに分類されるかと思います。
・未だにガラケー保持者
・スマホ使っているけれどもパケット使用料が少ない人

今回は後者が該当しますので、後者について。
大きな要因は2つかと。
・MNOのiPhone実質0円。
→ライトユーザーこそよりiPhoneを求める傾向は強いですし、実質0円にも惹かれやすい。MVNOの機種はイオンの店頭で見かけても少しマニアに感じるでしょう、きっと。

・そもそも知らない、知っていてもよく分からないから不安
→まだ「聞いたことあるけど、大丈夫なの?」だと思います。ライトユーザーはレイトマジョリティーが多数。なので世の中が変わらないと動けない。

それ以外に家族割りの安心感とがワンストップサービスでの手間がない、サポートの不安などカスタマー心理で動けないのが本音だと思われます。

以上、長文すみませんでした!
MVNO事業やろーかなー笑
まだ理解していない部分が、記事にもあるライトユーザーのMVNOが、なぜ拡大していないのか。総務省もここへの問題意識強そうだし、是非深堀してほしかったところ(柴山さんとかの追記コメントに期待!)。
ライトユーザーは、ユーザーサポートは必要。ただ容量としてはそんなに使わない。ライトユーザーとヘビーユーザーを混ぜると、回線使用料的にはMVNO業者にメリットがあるはず(Gmailとかも公称容量ほどディスクスペースを確保しているわけでなく、実使用ベースで増加させている。ライトユーザーが一定いることはメリットがある)。
ユーザーサポートに関して使用機種などを絞れば、少ない経営資源でも対応できると思う。現在のキャリアの価格に不満がある層も多いし、ガラケーがこれだけある状況見ると、端末にそこまでこだわりがない層も多いと思う。そうするとライトユーザー向けで、ユーザーサポートと一定品質担保したMVNOのビジネスチャンスは大きそうに見えるのだが…
<追記>柴山さん、ありがとうございます!Appleもそのボリュームゾーンのライトユーザーについてもっと考えてくるでしょうね…iPhoneでMVNO提供しているエックスモバイルも、Appleに話を通していますし。ニワトリが先か、タマゴが先かの議論に思います。
https://newspicks.com/news/1001141
<追記終>
昨今、MVNOへの参入が相次いでるなかで、監督官庁の公式見解を知れるよいインタビュー。数年前から何社かで検討の話を頂いたが、結局は料金勝負のレッドオーシャンになることと、そんな中でもキャリアに生殺与奪権を握られてしまうという二点が一番のネックだった
しかし、総務省はMVNOを、厚労省はジェネリックを、経産省は新電力を、そして小売りはPBを推進(国じゃないですが)と、大企業の「ブランド」受難の時代ですね
お役所仕事って基本的には時代のニーズに合っていない気がするが、この総務省の施策は国のリーダーシップのもと、国民にとってメリットが大きい方向へ世の中を動かそうとしている点で好感が持てる。MVNOが現在の10%から30%ぐらいまで広まったとき、どんな景色が見えるのか。
(7/7追記)
柴山さんのコメント、はっきりと書かれていて分かりやすい。政府とMVNOが「政治」をしているというのは、ある程度は仕方がないと思うが、安易な妥協点に至ることのないようにしてほしい。

各論は次の通り。
・「ライトユーザー」について
スマホを使用している「ライトユーザー」には2種類あると思う。①一つがKatoさんのコメントにあるような「ユーザーサポートが必要だが容量としては使わない」という狭義の意味でのライトユーザーで、②もう一つは「Wi-Fi環境などがあるためにスマホの通信料は月2GB以下に抑えられることが多い」という狭義からは外れたライトユーザー。前者①は柴山さんの追記のように「そもそも知らない、知っていてもよく分からないから不安」と考える人々で、後者②は単に通信量と料金の比較からライトユーザーという言葉を定義しているために生まれる区分だと思うが、このどちらを対象とするかが問題ではないか。
私は前者①は本来MNO各社が適切な料金プランを用意して安くできるよう設定するべきで、そこへの総務省による圧力も必要なのではないかと思う。人件費などをかけて充実したサービスを提供するところにMNOの存在意義はシフトしていくはずなので。

・「SIMロック解除義務化のインパクトは冬になってみないとわからない」
「冬になってから、やっとロック解除義務化が影響力を持ち始める」というのが私の予想。そこまでは多くの人が様子見や情報収集をしなければならない段階で、冬以降にやっと、2年縛りが解消された利用者から徐々にMVNOへのシフトが本格化する、程度の動きになると思う。
2年縛りについては、総務省も動き始めてはいるので、今後さらに本腰を入れてもらいたいと思う。


(7/7)
電波の割り当ての限界で参入障壁が高くなっているので、三者による協調的寡占が生じているという、ボーダフォン時代から構造は変わらない。
→これを解消するために、設備投資や行政上の手続きなど参入障壁を低くしたのがMVNOであり、競争を促進して利用者への利益還元を目指している。

MNO三社としては、MVNOへの接続というボランティアめいたことをするインセンティブは大してないが、それ以外の面で現在の立場を維持するために総務省に協力している、という色が強い。しかし、
・記事中にもあるように利潤は得ている(実際ドコモはMVNOへの接続で利益は得ている)こと、そして
・こちらの接続料に関してはMNO間の競争が促進されない(各社は総務省への配慮から不当に高い料金はとれない一方で、MNOもこれで儲けようとはあまり考えていない)こと
が予想されるので、MNO三社にとってもMVNOへの接続自体は悪い話ではない。
Googleも届け出をすれば日本でMVNOが可能性。ぜひ届け出て欲しい。AmazonもAppleも届け出て欲しい。それくらいやれば日本の「MVNO vs MNO」も一気に情勢が変わりそう。
この説明を読んでもイマイチ分からなかったのですが、誰かご存知の方は教えてください。

大抵のバリューチェーンにおいて、川上と川下プレーヤーの利益率が高く、川中は低いというUカーブ現象が起きます。川中プレーヤーは大抵規模や交渉力において、川上・川下プレーヤーに劣るため。ここで言えば、川上はMNO、川下はデバイス製造者、川中はMVNO。

特に本件において、MNOらがカルテル破りをせず協調価格をとる場合(実際今もとっている)、MVNOが儲かる絵、業界構造を変える絵が全く見えないのですが、僕の勘違いなのでしょうか。Googleとかの規模の企業がMVNOに入って圧倒的な交渉力を持つようになったら構造は変わるのでしょうけれども。
名前の付け方に工夫をすると認識度が高まるのではないか。例えば携帯のLCC・・・
Google、Facebookがきたら一気に進むかな、と思いつつ、やって来ないだろうなあ。独自のwifi引かせるんだろうし。