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日本においても、投資家サイドにはPEファンドへの投資、企業サイドにはPEファンドを利用した事業再編が脚光を浴びつつある。欧米に遅れること30年、オルタナティブ投資の王道、及び、金融仲介機能としてのPEが漸く日の目を見ている状況だ。

口さがない人たちからはポジショントークと言われるかもしれないが、その実態を正しく理解して戴くことは日本の産業金融のために避けて通れない課題である。欧米では商業銀行員などよりPEのパートナーの方が明らかに尊敬されているのだから。

(追記)弊社も三菱自動車向けの2000億円の投資など大型案件も手掛けて成果は挙げてきたが、最近の潮流としては、SME(中堅中小企業)ターゲットのPEが世界的に圧倒的な人気を博しており、投資の分散も効いてリスクも低いため、派手なパフォーマンスより地道なPEが評価されつつある。また、PEが人気になっている理由の一つは上場株式など他の金融商品との相関が低いことにある。このあたりは過去のダイヤモンドオンラインや自民党向け資料で数値を示しつつ詳述しているのでご参照されたい。
業界全体についての解説なら、売上高40億円の超小型自社案件を代表事例として紹介するより、ディールサイズ1000億円超の案件を複数紹介する方が親切でフェアかと思います。過去1000億円超の案件を手掛けたことのあるファンドは、サーベラス、リップルウッド、GS、カーライル、AP、ペルミラ、ベイン、KKR辺りが有名どころでパッと思いつきます(手元にデータがないので記憶ベース)。この中には成功案件、失敗案件、イグジット前の案件が混在しているので功罪を含めて記事で解説すれば良いケーススタディとなりえます。

あと、オルタナ投資と言われますが、投資先の会社の業績やバリュエーションはほとんど上場企業と相関しており、本当にオルタナなのかは議論があるかと思います
安東さん、「円満に株式を取得し、経営陣と共に自ら汗をかくのがPEファンド、政府系・銀行系ファンド。民間・独立系のPEファンドに、年金・機関投資家から本格的に資金が流れる仕組みを確立することが重要」とのこと、賛成。
PEも資本市場の重要な構成者として認識される必要がある。事業法人も、PEを単なる資金供給者としてではなく、事業成長に有用なパートナーとして「活用」できるようにならなければならない。PEには、エグジットが宿命づけられていることやその存在の正当性を担保する中立性・普遍的経済合理性、自己の投資家に対する強い受託者責任など事業法人との相違点がある。他方、これらのことがPEによる投資対象の会社への強いコミットメントを不可欠にさせている。「物言わぬ」株主に対しいわば「やりたい放題」の、受託者責任を知らない事業法人経営者とはそもそもの出自が違う。考えてみれば、その昔(中世)、会社は株主が無限責任を負うPEだったともいえる。
全先進国的にPEが金融プレーだけ(レバレッジやら遊休資産売却やら)でリターンをあげるのは難しくなっていて、ハンズオンでどうやって価値を作るかが課題になっている。

日本だと、ハンズオン関与でうまくいった案件の多くがB2Cという印象がある。外部からやってきても、意味のあることが沢山できるからだろう。一方で、B2Bは何かと難易度が高い(もちろん出来ることはあるけど)。

PEが投資した直後は、ファンドも会社も、事業を良くするという一点でベクトルが揃うので、本質的なコンフリクトは起きない。どうしてもコンフリクトが生じやすいのはファンドが会社の株を売るとき。株を高く買ってくれる企業と、会社の人たちが新株主になって欲しいと願う企業は違うことがある。特に昨今は、新興国企業が日本企業よりはるかに高い値段をつけることが多い。

「対象会社の望む売り手に株を売るのが、日本で長くPEやっていくのに必要で、それが長期的に利益を最大化するんです」という理屈は立つけど、全てのLPが1号、2号とビンテージの違うファンドに投資する訳でもないし。

なお、海外も含めるとPEファンドのLPの多くが私たちの大切な年金基金とかなので、ファンドがきちんとした倫理を守る前提でがっつりお金儲けをして何が悪いんだろうかと思います。
PEファンドの活躍の場はこれから広がるだろうし、是非そうなって欲しい。コーポレートガバナンス改革の本丸は事業の選択と集中による抜本的な資本効率の改善だ。増配や自社株買いは前戯でしかない。その流れの中で売却されるノンコアビジネスの受け皿としてPEファンドが期待される。
現状5%までオルタナティブ投資が認められたのは素晴らしいことだと思います。GPIFのように巨額の資産を運用する機関投資家が、国を支える産業の発展に寄与できるのはひいては国民にも運用を委託している受益者の面と日本産業育成の恩恵を受けられるという両面で望ましい形でないかと思いました。

伝統や後世に伝えるべき技術、社会的存在意義のある企業が、何らかの原因でうまく回らなくなってしまっていたり、もしくは更に拡大、成長できる企業が何故か留まってしまっているような時に、PEファンドが入ることにより本来の潜在能力を引き出し、企業が成長し、ひいては日本社会を支えることができる、とても社会的貢献力が高いお仕事だと思います。その分を責任も大きく、携わる方の負担が大きいのもわかります。安東社長、佐山先生などのご尽力に敬意を表すると共に、今後のPEファンドの発展を応援しております。

※「今のたち吉は、3月までの旧会社とは異なり、財務面では優良企業に生まれ変わって、信頼を取り戻しつつある。売り上げも急回復している。」
➡再生が進んでいるのですね。今度新たち吉さんのお店を覗いてみようと思います!
日本の一般層において、PEファンドのイメージが悪いのは、"ファンド"の認知や仕組みのイメージが悪いのでは無く、"金儲け"のイメージが悪いから。

金融プレイヤーはお客様のための仕事として、スコア(顧客の資産増加)を求めて競争しているだけだが、外部から見ると怪しくなる。

日本はなぜか義務教育でマネーや投資について習わないので、国民の間で金融リテラシーの格差が激しく、結果、一番リテラシーが低い層に準拠した社会ができており、政府インフレ目標があるのに、まだ円預金だけしている人がいたりする。

他方で、リテラシー高い層や、富裕層や気の効く機関投資家はオルタナティブ投資を拡大している。
PEファンドについてその全体像、役割が理解できる記事です。ページが分割され過ぎてて読み難いですが。。