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リクルートがQuipperを買収していた!
「元DeNA創業メンバーの渡辺氏が創業した「Quipper」をリクルートが約48億円で買収、現状と今後の狙いを聞いた」
https://newspicks.com/news/1044776
先生をターゲットというのは目からウロコ。そして聞いた瞬間に納得。姉夫婦が小学校の教諭をしているので、授業時間外の採点等の大変さはよく分かる。この考え方は本当にすごい。
一方で 「海外は日本より圧倒的にアクセプタンス(受容度)が高い。」というのも納得。日本の教育現場はかなり保守的。
皆様が知らない「布石」の買収は多くありますよね、弊社の買収戦略。
Quipperは先日も話題になっていたのは下記Link参照。

http://jp.techcrunch.com/2015/07/03/recruit-acquired-quipper-for-4-8-billion-yen/
コメントで、Honma Takuya-sanが書かれているように、クィッパーが展開している途上国の教育の現場の良い物を貪欲に取り入れていく姿勢に対して、たしかCEOの渡辺さんが書かれていたように、日本の教育の現場はこうした技術の導入が遅れがちという事実が気になります。
一方で紙の参考書が充実している、すでに成功体験のある方法論が蓄積されている、組織として失敗しにくい確立した意思決定の枠組みがあるという事実があると思うのですが、しかしそれが教育を変える新しい取り組みの導入を結果的に阻害し、ひいては人材の量産という観点で途上国の後塵を拝するとしたら、極めて厳しい現状とも思うのです。
まぁ日本を気にせず、世界に取ってみれば、才能ある人が生まれや育ちに関わらずその才能を開花させれるようになるなら、これ以上のことは無いですね。
「ググる」のように固有名詞となるのは強い。フィリピンで「区一パーやってきた?」とまで浸透しているのは、素晴らしい。
先生がターゲットというのは面白い。たしかに先生の負担は時間含めて大きいから、コストとして見える化しやすい。また、先生は基本的に卒業しないからロイヤルユーザーになる。
リクルートによる買収が昨日発表された。各国によって教育に対する考え方も違うだろう。資金・人財・コネクションなど注入できるものは活用して、別働隊的に動いて、成功事例を共有していくループに入れると、すごく面白くなりそう!
クイッパー。名前は知りながらビジネスの中身は知らなかったので面白かった。先生が使いやすいプラットフォームという発想は面白い。宿題の例が分かりやすかったが、先生の業務時間はもっと科学的に分析して効率化をはかっていってほしいですね
凄えなあ。こんなことになってたのか。
グローバルのQuipper、日本の受験サプリ。まさに最強タッグ、とみるか。僕も本連載ラストで明日登場する税所篤快に「ドガくん、ちょっと政府の許可もらう前にプロジェクトスタートさせちゃったけど、ルワンダ行ってよー」と三年前にルワンダの教育改革!と意気込んで(-5000スタートで笑)映像教育を同国の地方で提供していた。タンザニアやケニア、他東アフリカの教育現場もこの目で見てきた。向こうではとにかく画期的な教育手法(主にIT関係)には積極的で、最初から校長先生に話を持っていける日本人ブランディングを最大限に活かして学校、村、地域ベースに展開していった。
意外に高いプライド持つ地方教師をこういった形でQuipperに取り込み、当事者の生徒たちにまで浸透させたのはさすが。スペイン語圏を狙った南米戦略もスマートかと。K12をどう今後攻めていくのか。受験サプリの要素をどうグローバルQuipperに入れていくのか、本当に楽しみで仕方ない!
「長期ユーザーになり得るのは誰か。先生だ。」という気付きはすごいと思う。
昨日、TechcRunchの記事でも渡辺さんのインタビューが掲載されていた。この記事とは少し違うので合わせて読むと理解が深まる。
http://jp.techcrunch.com/2015/07/03/recruit-acquired-quipper-for-4-8-billion-yen/
quipperのUI/UXはこれまで拝見してきたLMSの中でも、特に印象深く秀逸でした。
優良なコンテンツに優れたUIのPF

自分自身がやりたかった姿がまさにこれです。

社会人教育は相当遅れているので、ここから巻き返しを図ります
この連載について
今や受験生の半数が使うまでに至った受験サプリ、リクルートが仕掛けた破壊的教育ビジネスの影には業界を超えて集ったイノベーターがいた。
マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)は、シカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された、アメリカ合衆国に本社を置くコンサルティング会社。ドイツポストの経営権を握っている。米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界60カ国に105以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファーム。 ウィキペディア