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【ミニ教養】ハリスの「極左政策」がヤバい、の真実

NewsPicks編集部
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注目のコメント

  • 小野 雅裕
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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    資産150億円以上の超富裕層だけが対象の課税を、「共産主義」と吹聴して回る。イーロン・マスクが熱心にトランプを応援する理由ですね。対象者は3億人中1万人ちょっと。人口の0.003%です。

    99.997%の人のために0.003%超富裕層の富の一部を再配分するのは、「共産主義」でも「極左」でもありません。


  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    ハリス氏が、これまで明確に表明した経済政策は、
    ・法人税を21%から28%に
    くらいで、あとは低所得層の住宅購入を容易にするとか、物価を下げるとか言っていますが、そのための具体策は明確ではありません。

    【社説】ハリス氏の法人増税が招く賃金低下
    法人税率を21%から28%に引き上げる方針、つけは労働者に
    https://jp.wsj.com/articles/the-harris-plan-to-lower-your-wages-c19ca141

    それから、これはもともとバイデン大統領が主張していた政策ですが、
    44.6%のキャピタルゲイン課税(これに各州の課税が十数%加わる)
    というのがあり、ハリス氏はこれを支持しているので、ハリス氏の公約といっていいでしょう。

    What We Know About Kamala Harris's $5 Trillion Tax Plan
    https://www.nytimes.com/2024/08/22/us/politics/kamala-harris-tax-plan.html


  • 蛯原 健
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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    極左も極右も近年の用語使用がかなりルースになっており、ほとんどの場合レッテル貼り自体を目的として使用していている。極左とは文字通り社会主義や共産主義レベルの左を言うのであって、暴力革命すらも含蓄される。
    政策の良し悪しの議論はいいが、この含み益課税も含めておよそそれとはほど遠いにもかかわらずレッテル貼りをする者にメディアが加担する事は罪深く、従ってオーナー経営者自らがそのような言説を振り撒くリバタリアニズム至上主義プラットフォームについて各国からの法的対抗包囲網は築かれつつある。


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