4-6月の実質GDPは年率3.1%増、個人消費と設備投資がプラス
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市場予想が前期比年率+2.1%でしたので、市場予想上振れとなります。
需要項目別に見ても、マイナス寄与はむしろマイナスだと需要の強さを示す民間在庫投資の減少と輸入の増加のみで、それ以外はいずれもプラス寄与となっています。
このため、4-6月期の限界的な実質GDPの戻りは懸念されるほど弱くなかったと言えるでしょう。
ただ、前年同期比を見ると▲0.8%と依然としてマイナスとなっています。
となると、政府は今年度の経済成長率見通しを+0.9%としていますが、第1四半期時点で前年比マイナスとなっていることからすれば、相当効果的な補正予算等でGDPを押し上げない限り、見通し達成は困難と言えるでしょう。日本のGDP統計は1~3月期まで弱い動きが続いていましたが、ようやく安心できる成長率に戻ってきました。とくに個人消費がプラスに転じたのが明るい材料です。ただし、消費を牽引しているのは耐久財であり、サービスには回復感がみられません。耐久財は自動車による一過性の反発かもしれないので、消費の先行きはまだ要注意だと思います。
「2四半期ぶりのプラス成長に転じた」のは朗報ですが、「同四半期(4-6月)の実質国内総生産(GDP)」は前年同期を下回っています。インフレで賃金と物価が膨らんではいますけど、振れを伴いながらも我が国は相変わらず停滞を続けているのです。
デフレ状態でなくなった、基調的インフレ率が高まった、と政府・日銀は前向きの評価をしていますけど、前期比プラスに転じたと浮かれている訳には行きません。潜在成長率そのものが高まらない限り、振れはあっても我が国の低成長は悲しいけれど続きそう (・・;