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シニア社員活用の動き拡大、生産年齢人口減少で 役職定年廃止や定年延長、人生設計変更も

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注目のコメント

  • 高田 敦史
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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    生産年齢とは15~64才を指します。
    これを増やそうとすれば、(14歳以下を働かせる訳にいかないので)65才以上の方に働いていただくしかありません。

    しかし、多くの会社が60才以降の「再雇用者」の扱いに困っている中で、65才以上の方をどう活用するのかが問題。今は50代後半で役職定年(所謂:役定)になるケースが多いが、役職定年になってから15年間も何をしてもらうのか。役定時期を遅らせると下の世代の昇格が遅れて不満が出ますから。

    個人的には役定になったら「アドバイス役」みたいな中途半端な役割ではなく、ジョブ型雇用に移行した方がいいように思います。ジョブ型にすれば「働かないおじさん」では生き残れませんから。副業も全面解禁にして、場合によっては個人事業主として契約するのもいいと思います。それによって新しい世界が広がる人も出てくると思います。


  • 神領 貢
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    ニューモデルマガジンX 編集長

    会社にすがって禄をはんでいるようだと、若い世代から「給料泥棒」と陰口を叩かれかねません。
    歳をとっても「あの人には敵わない」と思わせる仕事をすることができれば、自ずと職場のまわりの人たちは高齢者の存在を認めてくれるでしょう。

    管理者時代に、ただ指図だけしているような人、部下ではなく経営者を見ているような人は「老害」の謗りを免れないでしょう。

    自ら会社に貢献できる「人財」であり続ければ、年齢はさほど関係ないと思います。まぁ、そんな人はライバル社からも引くて数多だと思います。


  • 天野 正樹

    年金とかの絡みで「死ぬまで働け!」って解決法を見出した。さらに、非正規やパートタイム職の位置づけを工夫すれば、ってのにも可能性があるように感じます。
    かくに「労働力」ってのは結構うまってそうなんだけど。記事にもあるように、民主導、かつおっかなびっくり。制度設計はあとから付いてくる、のかもですが。
    政治の世界で、もうちょっと話題としてあがってもいいように思います。


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