訪日客免税、転売防止で対策 出国時に確認後返金へ―政府・与党
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注目のコメント
免税店制度を新方式であるリファド型に変更する方針とのこと。現行制度がまともに機能していないので、これはできるだけ早急に変更するべき。
現行制度だとお店で購入した際にその場で証明して消費税が免除されますが、転売目的であるかどうかをチェックすることなどできないし、出国時にちゃんと日本で消費せずに持ち帰っているのかをチェックする仕組が機能していなかった。
リファンド型では、購入時には通常通りに消費税を払って、出国時に海外に持ち出すことを証明して消費税の還付を受ける制度に。
課題は出国時のオペレーション。まともに書類が揃っておらずに還付されず、その場で揉めることが想定されそうですし、空港でのオペレーションがパンクしないか心配。
電子マネーやクレカでの返金ということですので、出国後にウェブ上で手続きをして返金という形にできると混雑しなそうですが、画像などは偽造が用意にできてしまいそうですね。免税制度に関しては下記のニュースでもコメントした通り、最初からタックスリファンド型にするべきでした。そして、しっかりと手数料を取ることも必要です。
https://newspicks.com/news/9237295/?ref=user_2720028
https://newspicks.com/news/9891277/?ref=user_2720028>多くの訪日客が税関検査に立ち寄らずに出国するのが現状。２２年度中に、免税制度を使って計１億円以上購入した訪日客のうち５７人を検査したところ、１人しか免税で購入した物品の国外への持ち出しが確認できなかった。残る５６人は消費税を支払わなくてはいけなかったが、５５人は納税しないまま出国。滞納額は計約１８．５億円に上った。<
なんでそんなザルな運用を続けてたんだろう。
ちなみに昨年の読売新聞の記事
>財務省によると、税関当局が昨年度、訪日客ら３６６人に計約２２億円を徴収決定したのに対し、実際に納税したのは２１３人・約７０００万円にとどまり、約２１億円は徴収できていなかった。
税関関係者によると、例えば、高級腕時計や化粧品など約４億７０００万円分を免税購入した台湾籍の３０歳代男女は、出国時に商品を持っておらず、「国際郵便で送った」などと釈明した。送り状の控えに記載された品名や数量が購入記録と一致しなかったため、消費税約４７００万円の徴収を決定したが、納税せずにそのまま出国した。
税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない。いったん出国すれば、徴収は事実上、困難になるという。<
