震度１以上、２３回に 変化なければ１５日終了―南海トラフ関連・気象庁
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注目のコメント
「初の臨時情報に社会がどう対応したか、整理が必要だ」 （＠＠。
未だに地震予知が出来るかの如き発想に思えますけど如何なものか・・・
阪神淡路、熊本、能登などもそうですが、私が物心ついてから後の大地震のほどんどは確率が低いとされたところで起きていて、あれだけ甚大な被害を出した東日本大震災でさえ、プレスリップ現象なるもの等を捉えて予知することが出来なかったのが実体です。
地震が予知できることを前提に巨額の予算が投入されましたけど、それが無理と分かって新たに持ち出されたのが確率論的な地震地図。それとてもあてにならないのはもはや明らかで、確率が低いがゆえに耐震補強等で当該地域の油断を誘わなかったとも限りません。地震はいつどこで起きるかわからないとの前提で日頃から備えおくことが重要で、当たるも八卦当たらぬも八卦程度の臨時情報に右往左往しても仕方がないんじゃないのかな （・・?
総理は大事な外交日程をキャンセルされましたけど、形にばかり拘ってカネと労力を注ぎ込み、真に必要な対応を怠りがちな我が国の行き方が、なんとなく心配な昨今です。 （・・;ウーン現時点で計測に現れる不安要素が無い様で何よりです。
今回初出となった「注意」ですが、各々がどう捉え、どう振る舞ったか、が今後の鍵となる気がします。
予測可能な災害と異なり、「地震」は視覚想定に繋がる情報量が限られる分、確定判断が(今現在では)難しいものです。
被害が出る地震が必ず起きるのが日本の特徴。
いつか来る時を念頭に日々を生きる事。起きた時に「思考停止」にならずに「動ける自分」である事。
例え「解除」されたとしても、心の片隅に「いつか来る」という事実を住まわせて頂きたいと願います今回の地震活動では、現時点では順調に余震活動も低下してきており、また紀伊半島直下のプレート境界で若干のスロースリップ（ゆっくりすべり）がみられましたが平常時と同様のレベルであり、特に今回の地震に励起された活動がほかにあるわけではありません。当初より「念のため」というニュアンスが大いにある臨時情報でもありましたので、このまま追加の情報は出されず、対応はいったん終了することになるものと思われます。
振り返りとしては、よくよく細部を詰めて考えると「何も出さないよりはまし」という程度でしかない現在の南海トラフ地震臨時情報の運用面について、政府、自治体、そして個人や企業などに分解していまいちどきちんと整備する必要があるかもしれないと感じています。
例えば、政府は巨大地震注意という状況において物流、その他交通機関や空港・港湾の運用などについて具体的な指示を出していたでしょうか？自治体は住民に対して具体的な指示やガイドラインを提示できていたでしょうか？個人としてどのような準備を行うべきか、水やコメなどの買い占めではない具体的なイメージはできたでしょうか？企業として、適切なBCPをもとに明確な判断基準をもって行動できる状況でしたでしょうか？外国人観光客にはっきりと状況を説明でき、適切な判断を促せる人がどれだけいたでしょうか？
しまいにはコロナの時と同様に、旅行のキャンセルなどに対して補償してほしい、経済のことも考えろなどという声が聞かれるような状態でした。気持ちは分かりますが、まずは生命の維持が優先で、今ある財産の維持が二つめ、経済活動はさらに優先順位が後なのが今の災害対策の実態です。政府から個人・企業に至るまでBCPがきちんと整備されれば、災害下でもある程度経済が回るようになるはずです。
地震が起こるから大変だ！というだけではない、さらに踏み込んだ対応を皆で真面目に考える、そのきっかけとしては大いに機能できると思います。むしろこれからが今回の臨時情報が生きるか、ただ黙って流されていくかを決める大事な場面となるでしょう。
