金融庁、全上場企業4千社を調査 政策保有株の開示状況
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企業集団が企業システムの中心にあったわが国の歴史的な側面を考えたときに、その株式は「政策保有株」そのものでした。関連する企業群の経営者たちは、お互いを牽制しあわないようにするシステムですから、コーポレート・ガバナンスとして、欠点が利点を上回ると思います。
企業集団の発祥としては旧財閥の企業集団、非財閥型の金融系列の2種類があり、企業集団が強い連携をとり発展を遂げてきました。バブル経済崩壊後の1990年代においては、企業集団内の取引だけでは、経営のグローバル化に対応できなくなり、その後、グループを超えた企業提携あるいはM&A（企業買収、企業合併）が起こることになりました。
企業集団では、安定的な経営を行うために、以下のほとんどが行われています。(1)円環状の株式持ち合い、(2)社長会の存在、(3)メンバー企業による共同投資、(4)中核銀行による系列融資（メイン・バンク制）、(5)総合商社による集団内取引、(6)包括的な産業体系（ワンセット主義）
企業集団に属することを認識しながら、株式相互持合いをすると、以下の状態になります。(1)経営者権限の強化、(2)地位がきわめて安定的になる、(3)敵対的買収がほとんど不可能になる、(4)市場の規律が働かない、(5)株式相互所有に参加している企業は互いに取引を拘束するようになる、(6)企業の株式を一方的に所有する機関投資家や個人株主の意見が通らなくなる。ただし、企業集団の単位で「○○グループの恥」にならないことが正義と認識され、集団内部のガバナンスが効きやすくなる側面もあります。
上記の特に「(6)企業の株式を一方的に所有する機関投資家や個人株主の意見が通らなくなる」は、日本の株式の流動性が低いと特に外国の投資家に指摘されていることで、かねて改善を求められています。金融庁は、この流れに対応しようとしているのでしょうか。持っている株の目的が、政策保有なのか純投資なのかなんて、「認識」の問題なので、「偽造だろ！」と迫って証明するのは無理な話
もちろん、批判をかわすだけのために純投資に振り分ける企業が出てくるのは自然ですが、そのこと自体を取り締まるのは無理筋だし、余資運用をどうしようと企業の自由
なので、純投資なら純投資できちっと利回りが回っているかをウォッチさせ、それが低いなら売却圧力がかかるようにするほうが良い気がします
利回りが回らないと困る状況になれば、それは一般投資家と同じわけで、利回りが低い株は売却するかさもなくばエンゲージメントして利回りが上がるような圧力をかけるしかないので、それはもはやアクティビストと同じ行動だし、単なる投資家よりも取引関係もあって内情もわかる企業や金融機関がきちんとエンゲージメントできれば有益な指摘ができる気がしますいまさら、という感想を持たないわけでもないですが、政策保有株という不透明な商慣行によって「Stinky Market（臭い市場）」と外国人投資家からみなされることにより、全体として時価総額上昇の足かせになっている状況から抜け出すには有効な手段の1つだと思います。
政策保有株によって建設的な株主と経営陣との対話が阻害されるだけでなく、政策保有株を調達／営業の優先順位付けの材料として利用している企業もあると言われ、その慣行により経営資源を正しく活用できていない可能性もあります。
これらの施策によって日本の株式市場がより透明性のある資本政策へと向かい、あるべき資金と資源の移動が進んでいくことを期待します。
