「マナーの悪い外国客は排除せよ」、日本が「安売りしてる」問題を野口悠紀雄氏が警告
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注目のコメント
『日本政府は、これまでも、外国人旅行者の総数を増やすことを政策目標としてきた。今は、2030年までに6000万人にすることを目標としている。しかし、現在の観光公害の状況を見れば、6000万人を受け入れることは、到底不可能だ。「訪日外国人旅行者が多ければ良い」という基本的発想を根本から考え直す必要がある（記事から引用）』
政府が2023年3月31日に閣議決定した観光立国推進基本計画の第4次基本計画（2023～25年の3か年）の「観光立国の実現に関する目標について」では、持続可能な観光地域づくり戦略として、質の向上を掲げ、人数に依存せず旅行消費額を増加させることを明言しています。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000507.html
但し、政府としては訪日外国人旅行者数を増やすことを諦めたわけではありません。次回の第5次基本計画では、訪日外国人旅行者数の適正化や旅行消費額についても単純に増加させるだけでなく、地方における域内調達率の向上で経済波及効果を高めるなど、地域経済を活性化させるための目標設定も検討してもらたいと思います。
『政府は「モラルの高い観光客」を選別せよ（記事から引用）』
宿泊税・観光税を引き上げるだけではモラルの高い旅行者を選別することは出来ません。富裕層と言われる旅行者の中にも我儘で横柄な態度を取るモラルの低い人たちがいます。旅行者を選別するのではなく、モラルが高い人たちにとって魅力的な観光・リゾート地を日本各地に整備することが必要です。知性や教養を備えた旅行者を誘客するためには、徹底したユニバーサル＆サステイナブル・エコツーリズムの推進が必要です。そのためにも、まずは受入側の住民のモラルや意識を高めることも大事だと考えます。オーバーツーリズムによって街が汚れ、住民には住みにくくなっている記事だが極端すぎて笑える。
マナーが悪いのは日本人も同様で、
渋谷を見えれば海外観光客だけのせいか？と思う。
2023年インバウンド消費額は5兆円を超えている。
円安だからという単純な理由で客層が悪いと本記事では書かれているが、そもそも富裕層が泊まるホテルは主要都市以外にほとんどないのも現実。
富裕層を誘致する体制がなく、いわゆる悪い客層を排除しようしたら日本の観光産業はどうなるやろ。
奈良にさえつい最近まで外資系ホテルはなかったのだから。批判を恐れずにいえば、野口悠紀雄先生が一番輝いていたのは1990年代に『「超」整理法』を出版された頃だと思う。私もこの本を書店で真っ先に買って(Amazonはまだなかった)、ワクワクしながら読んだ一人。
その発想は、データの整理の仕方などで、今でも参考になると思う。
ただ、近年の野口先生の評論はつまらない。何より陰鬱な空気をまといすぎていて、読む気になれない。そういう人は多いはず。ご高齢になっても活躍されるところは見習いたいが、発信のされ方は、工夫された方が良いといと思う。
