中国、自己破産制度の導入検討 個人債務急増、苦しみ永遠
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中国では債務返済ができなかった場合、債権者の申し立てにより「失信非執行人リスト」に掲載されます。日本のブラックリストよりも強烈で、その事実が簡単に検索可能になる、高速鉄道や飛行機に乗れないなどの制限が課されます。コロナ禍で事業が破綻した経営者がリスト入りし、再起がきわめて困難になっています。このブラックリストに掲載されている人数はコロナが始まった2020年から急増しています。
詳しくは拙稿「中国の社会信用システムの真実 後編~「失信被執行人」リストとは何か~ - DG Lab Haus https://media.dglab.com/2019/03/30-sesamecredit-02/」をご覧下さい自己破産が続出すると、金を貸した銀行は債権を回収できず、貸し倒れ損失を蒙ります。
自己破産がいけないというのではなく、ルールが整備されていないと、金を貸すのは損だ、ということになり、貸し渋りが加速します。
たとえば、よくある手法で、資産を隠匿してから自己破産する、というのがあります。
中国の場合、隠すまでもなく贈与税、相続税がないので、今のままなら、めいっぱい贈与してから自己破産する、というやり方も゙あるでしょう。
それでは、贈与税、相続税を中国もつくるのかというと、人民が資産と一緒に国外大移動するものの混乱になるでしょう。
それだけの課題を本当に取り組む気があるのか、です。過重債務で苦しむ深圳で導入された自己破産の仕組みが全国でも導入される事に。
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中国不動産価格の急落とローン返済の不能は悪夢の始まり
https://youtu.be/DmKeEY4Tnnk