日経平均、再上昇のカギと2つの懸念点 新NISA投資「S&P500」「オールカントリー」頼みの"落とし穴"を専門家が指摘
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あれだけ必死に円安は困る、ということで、介入をしていたが、0.25%の利上げで円安を止めたのはコスパがかなりいいのでは。もちろん株式市場を大混乱させた元凶ですが、ある程度の犠牲はしょうがないのかもしれません。
基本的にインフレ下では株価は上がる傾向にあります。この理由として、インフレの際に企業が値上げをする結果、売上数量は減っても増収増益となるケースが多いこと、インフレとはお金の価値の目減りなので同じ価値のもの（＝株価）を表記する場合でも数字が大きくならざるを得ないこと、インフレヘッジとしての連想から株式投資が増すこと、などが挙げられます。この為、日本株再上昇のカギは日本にインフレが定着するかどうか、と言えます。これまで日本株が他国に反して冴えない値動きを辿ってきたのは偏にデフレやディスインフレだったからと考えることができます。因みに、2022年以降、インフレが激しかったアルゼンチンやトルコでも現地通貨建でみた当地の主要株価指数は物価の上昇率を超えて上昇しており、当地の人々にとってインフレヘッジとしての役割を果たしてきました。尚、投資の基本は分散であり、これは銘柄分散と投資タイミングの分散です。前者は投資信託が、後者は積立投資が一つの答えです。この為、日本株の投資信託に世界3位の経済大国となるインドの投資信託や記事にあるS＆P500（アメリカ）やオルカン（世界）を織り交ぜるとさらに高い分散投資のメリットが期待されます。一方、株価は世界的に共振する傾向にありますから、株式中心の投信に寄せ過ぎず、国内外の債券も織り交ぜるとさらに分散投資の効果を期待できます。これは、株と債券が基本的には逆向きに動くことが多い為です。尚、外国物は為替リスクを伴いますから、為替ヘッジ付きかオープンかを確認することが基本です。但し、内外金利差が広いとヘッジコストが嵩む点を認識する必要があります。
