PayPay、国内初の給与デジタル払い「PayPay給与受取」発表
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給与デジタル受取は、既存の給与振込の仕組みとのつなぎこみが論点でしたが、恐らくPayPay銀行のバーチャル口座を利用者ごとに発番し、銀行の口座番号を給与振込先として指定することで、既存の仕組みに手を入れることなく、対応させたということですね。
PayPay銀行をグループに持つPayPayならではのスキームで、良い落とし所だと思います。他方、このスキームでは給与振込のコスト改善には繋がらないので、事業者側のメリットは薄いかもしれません。
ただ、そもそも20万円という上限からしても、給料振込のメイン口座を狙いに行くというよりは、副業やスポットワークの給料の振込先として、普段の口座ではなく、PayPay給与受取を使ってもらおうというのが初期の狙いでは無いでしょうか。
PayPay銀行にとっては、一定の残高が見込める口座を大量に獲得できますし、PayPayにとってはPayPay銀行経由のチャージが大きく増えることで、チャージコストを削減できます。
さらに、利用を前提としてチャージする残高と異なり、給与受取の場合、一定、滞留を前提とした資金を受け取ることとなります。これは、今までのPayPayのアプローチの場合、投資をして貰うためにはチャージして貰う必要があったのが、今ある余剰資金に対して投資などの、アップセルを狙える商品を紹介できるわけです。全体の戦略として、PayPay経済圏にとっては非常に意義のある一歩だと思います。
他方、エンドユーザーや事業者から見たときに何が嬉しいのか？というのは、見えてこない点ですが、PayPayを利用している事業者のオペレーションコストの削減や、給与受取を設定しているユーザーへの各種プログラムの優遇等、単なるインセンティブ付与ではなく仕組みとしてメリットを感じられるような仕掛けを考えていると思われます。既に他のピッカーの方々が指摘された通り、少なくとも短期的には、事業者にも利用者にも明確なメリットが生じるとは言えないように見えます。
ただし、長い目で見れば、本制度の第一号案件を担う事業者には、利用者の行動特性（どの程度の金額を振り分けてくるか、それをどんな用途に振り向けるかなど）に関するノウハウを先行的に蓄積することができます。加えて、金利水準が上がってくれば、利用者の未使用残高による運用益の増加も展望できます。
こうしたある種の社会実験が可能であるのは、この事業者の企業グループが多くの雇用者を抱えているからである点も重要です。その一方で、電子商取引の運営業者のように、利用者の決済ニーズをより広範に満たすことのできる事業者が、今後にこの制度をどう活用しようとするか、あるいは地域通貨との連携はどうなるかといった点も興味深く思います。まず押さえるべきは「全部を」PayPayにという選択は無謀であり、「一部を」PayPay残高に直接、という選択に意味がある、という点である。
PayPayを通じた利用は給料のうちどれだけ行っているか、というところが肝。100%ではないはず。とはいえ都度の手間(或いは手数料がかかる経路も…)を考えると、PayPayで普段から使う分を直接払い込まれれば、確かに便利になる面はある。
例えばこのバイト・副業の分は(本業とは違って)PayPayに、とかの使い分けをする手もある。
