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国家公務員の月給、2.76%引き上げを勧告 32年ぶりの高水準

毎日新聞
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  • 斎藤 洋一郎
    無職 なし

    月給引き上げと同時に省庁で作りまくっていてあっという間に価値がなくなる資料の作成を減らして上げれば実質ベアがもっと大きくなるんじゃなかろうか?
    オーバーヘッドが大きい割に(というか大きいせいで)政策として反映されるのがいつも時代に乗り遅れていないか?
    「あ、これはタイムリーだな」と思ったのは昨年6月にやった「令和5年度著作権セミナー『AIと著作権』」だった。
    https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/93903601.html
    VUCAだって騒がれてる時代にエビデンス大事で資料作ってたって間に合わないよ。


  • 小林 祐児
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    株式会社パーソル総合研究所 上席主任研究員

    民間企業大手が少なくとも処遇含め働きやすさを追求するなかで、周回遅れとなっていた公務員の働き方。特に初任給はかなり上げました。

    一方で、民間企業もそうですが若手時代だけを挙げると長く働くインセンティブは自動的に減ることになります。採用力は上がるでしょうが、中堅離職率の低下については苦しみ続けることが予想できます。


  • 山田 崇
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    株式会社ドコモgacoo EduWork事業開発室長/CLO

    ”2024年度の国家公務員一般職の月給を2.76%(1万1183円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月分引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。2%超のアップは1992年度以来、32年ぶり”

    人事院の公務員の給与に関する勧告。民間企業の賃上げに合わせて引き上げを実施し優秀な人材確保を図る。


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