日経平均の“大暴落”で生活・景気への影響は？「1週間で損失1000万円」世界同時株安も【news23】
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注目のコメント
円安が20円近く修正されたことで、この水準が続くと輸入品の価格が下がります。生活にとっては、ポジティブな動きだと思います。
今年から新NISAで投資を始めた人も、オルカンは年初来+11.3%です。積立で買っていても、トントンというところではないでしょうか。当初の方針通り、長期積立分散投資を続けてもらいものです。NISAなどを利用して、個人投資家が資産をつくるには、長期で時間分散を行うのが1番。はじめたばかりの人には驚きかもしれませんが、ここは我慢して続けて欲しいです。
今の市場の反応は過剰である可能性はあると思いますから。
確かに米国の失業率に関して、サームルールのいう水準にきているので、景気後退への恐れを指摘するのは分かります。ところが、予想より悪かった失業率とは言え、4.3%であり長期的に見て低い水準。
数年前まで失業率4%はほぼ完全雇用と言われていたと考えると、まだまだ景気後退までは幅がある様に思います。
また、米国のISM非製造業総合景況指数が昨晩発表されましたが、境目の50を超えて予想も上回っています。
勿論、このまま失業率が上がり続ければ問題ですが、今の反応はあまりにも早く織り込みすぎていると考えます。特に日本は。日本の家計金融資産に占める株式、投資信託の占める割合は約15％とユーロ圏の3割、米国の5割に比べて低いのですが、エヌビディア株やオルカン投信など、為替オープンのポジションを持っていた個人投資家が多いとみられ、株安、円高のWパンチを受けました。但し、今回の株安の一因である米国の景気に関して言えば、週次で米経済を捕捉することができるWeekly Economic Indexをダラス地区連銀のHPで検索してみて下さい。決して、そうした方向に進んでいるようには見受けられません。そもそもアメリカには利下げ余地が5％以上もありますから、景気減速はあっても景気後退の可能性は低いと思われます。もちろん1-2四半期のマイナス成長は有り得ますが。次に、株安のもう一つの引き金、こちらの方が大きいと思われますが、円高についてです。確かに、これから金利が上がっていく方向にはあるものの、貿易収支とサービス収支の赤字は常態化しています。企業のM&Aといった対外直接投資も活発です。円高がトレンドとして定着するのも容易なことではありません。円を売っていた人たちの買戻しが一服すればひとまず落ち着きを取り戻す可能性の方が高そうです。何よりも投資では10年先を見据えた長期目線が求められます。
