（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株は、前週末に続き大幅下落となった。日米の長期金利が足元で急低下していることから、金利上昇による収益拡大期待が剥落する形で、売りが優勢となった。

５日の取引ではＭＵＦＧ株が一時21％安の1200円と過去最大の日中下落率を記録。三井住友ＦＧは同値幅制限いっぱい（ストップ安）の8162円、みずほフィナンシャルグループも同22％安となった。ＴＯＰＩＸの同13％安を大幅に上回る下げ。

ＴＯＰＩＸの業種別指数をみると、下落寄与度は保険業指数、銀行業指数、証券・商品先物取引業指数が上位３位を占め、それぞれ大幅続落。前週末と同様に東京株式相場の下げを主導する展開となった。

岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは、前週末の相場全体の下げについて、背景に日米の長期金利低下があると指摘。その上で、銀行株について、国債利回り低下などにより「銀行の収益がダメージを受ける可能性が意識され売りが入りやすい」と分析していた。

日本銀行の植田和男総裁は７月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、政策金利について、過去の利上げ局面で上限となった「0.5％の壁」は「特に意識していない」と語った。

ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、株価全般が下落したのは、「国内景気が必ずしも万全ではない中での利上げなってしまうとマーケットが判断した可能性がある」と指摘。その上で、年初来上昇基調にあったメガバンク株は売られやすかったのではないかと分析した。

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(株価や市場関係者のコメントを追加して更新します)

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