容疑者の情報共有に不備 トランプ氏暗殺未遂事件
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組織をまたぐ情報共有の難しさは、アメリカ法執行機関の宿痾のようなもの。それを解消するための国土安全保障省や国家情報長官なのだが、さすがにトランプ殺害計画にまで手は回らなかったようだ。
情報共有云々の前に、トランプ前大統領の警備には、シークレットサービスですらない、経験の浅い職員があてがわれていたということも判明しています。
●この日シークレットサービスとして割り当てられた人員の大半は、実はシークレットサービスですらなく、要人警護の訓練を受けたことすらない人たちも含まれていたということが、内部告発によって明らかになっている
「トランプ暗殺未遂事件、新事実続々発覚で「バイデン政権が意図的に警備を手薄にした疑い」は強まるばかり」
https://gendai.media/articles/-/134574?imp=0
他にも、
●内部告発によれば、狙撃犯のクルックスが上った屋根には、もともと警察の人員が配備されていたが、暑すぎることを理由として、建物の中に移動したという話が出てきた。
●実際、チャンネルがバラバラとなったことで、地元の警察当局はシークレットサービス側と頻繁には連絡が取れなくなっていた。
といった問題が指摘されています。
シークレットサービスがトランプ前大統領の警備を薄くしていた、トランプ候補に対する危険が生じることを許容してしまったと批判されることには合理性があると思います。
シークレット・サービスのロウ長官代行は「シークレット・サービスは7月13日の悲劇的な事件の全責任を負う。これは任務の失敗だった」と今回の事件の責任を全面的に認めています。
事件が二度と起きないよう警備体制の強化が期待されます。
