米景気不安、「逆回転」の引き金に AI株買い、円売りに急ブレーキ―金融市場
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失業率は、水準自体を見て、それが完全雇用失業率や自然失業率と比べ、上下どちらの方向へどれくらい離れているか、という観点から必要な政策を判断することが大切です。
景気後退入りを予測する目的でサーム氏が失業率の上昇スピードに着目するのはわかるのですが、そもそも雇用関係の経済指標は景気の遅行指標ですので、これを使って「景気後退しています」と判断できたころには、既に景気は底を打って回復している可能性があります。
最近の例として、米国の失業率は、 2020年2月の3.5%から4月の14.8%に急上昇して、現にその時期はコロナ対策のグレートロックダウンによる景気後退に陥っていました。でも、それが、このサーム氏の手法によってわかった6月には、トランプ大統領による2兆ドルもの大規模経済対策のお蔭で、景気は回復し始めていたのです。今年から始まった新NISAで最も買われた株はエヌビディアという結果が出ました。
米国の市況感は落ち着いたとしても、AIは根強く個人や法人利用に残り、一過性のブームで終わることはありません。今後もAIへの需要はまだ見込めるため、顧客から売上を見込めると言う本質的な事業視点からは、まだまだ強い会社と言えるでしょう。